米日で対北朝鮮対話論浮上、砲撃後の強硬論に変化の兆し

米日で対北朝鮮対話論浮上、砲撃後の強硬論に変化の兆し. December. 30, 2010 03:16. jkmas@donga.com triplets@donga.com. 北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃後、対北朝鮮強硬論が起こった米国と日本で、最近、北朝鮮との対話論が浮上している。 米政府の対北朝鮮政策に影響力のあるウィリアム・ペリー元国防長官は、「北朝鮮の核問題を外交的に解決することは可能だ」と述べたと、日本経済新聞が２９日付で報じた。ペリー氏は、同紙とのインタビューで、△経済制裁などで、北朝鮮の核開発に反対するという強いメッセージを伝える、△韓国、日本と緊密に調整し、対北朝鮮政策を包括的に再検討、△米朝間の高官級協議、という３段階シナリオを提示した。 ペリー氏は、北朝鮮との対話のための米国特使の候補として、００年に訪朝し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した、オルブライト元国務長官と外交・安保通のサム・ナン元上院軍事委員長を挙げた。ペリー氏は、北朝鮮が公開した２０００個のウラン濃縮遠心分離機について、「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）型の原爆製造に特化するなら、年間１個程度の核爆弾を製造することができる」と強調した。 日本の前原誠司外相も２８日、「北朝鮮と国交がなくても、両国の懸案について直接対話をすることが重要だ」と述べ、来年、公式実務協議を推進する考えを明らかにしたと、毎日新聞が２９日付で伝えた。拉致問題と国交正常化を議題にした日朝対話の再開を強く示唆したのだ。 米紙ワシントンポストは２８日付で、「攻撃的な韓国の行動が、米国の大きな重荷になり得るという点で、米政府内に深刻ではないものの、憂慮が大きくなりつつある」とし、「延坪島砲撃の初期の対応が脆弱だったという指摘を受けた李明博（イ・ミョンバク）政権の対応が、徐々に攻撃的になっている」と指摘した。同紙は、韓米の政治アナリストの言葉として、「李大統領は、まもなく米国から『北朝鮮と対話せよ』という圧力を受けるだろう」と見通した。