漢陽（ハンヤン）大学・国際学大学院の金鍾杰（キム・ジョンゴル）教授は最近、日本に出張に行ったところ、驚いた。本屋の社会学コーナーには、「不平等社会、日本」や「貧困社会、日本」といったタイトルの本が、本棚の半分以上を占め、地下鉄や公園のいたるところでは、ホームレスが目についた。
金教授は、「私が留学していた１９８０年代半ばや後半、日本人は自信に溢れていた。ネオンサインは華やかで、客を乗せたタクシーが後を絶たなかった。大手企業と中小企業との経済格差も大きくなかった。共産主義国家は中国ではなく、ほかならぬ日本だという自信に溢れた冗談もあった」と話した。
最近、韓国の中長期的経済予測を研究する専門家の間では、「これからは日本と違う道を進まなければ、韓国も低迷する恐れがある」という懸念の声が頻繁に出ている。少子高齢化やパラダイムの変化に失敗し、失われた２０年のトンネルから抜け出せずにいる日本が、１０年後の韓国の姿になる可能性が大きいという。
●韓国と日本が似ている９つ
日本の専門家６人は００年代に入り、韓国と日本社会との似ている点として、△少子高齢化、△非正規職問題の深刻化、△貧富の格差、△下がりつつある、△会社中心の社会、△若者の挫折、△従来の成長モデルを固執、△創意的製品の不足、△革新型起業の不足の９つを取り上げた。彼らが選んだ９つの現象はあいにくも、「低迷している日本」を説明する中核的なキーワードだ。日本は１９９０年代以降、消費低迷により内需が蘇らず、成長率が急激に落ちた。１９５５年〜１９７０年代初頭まで、年平均１０％ずつの成長を遂げた日本は、１９９０年代以降、約１％レベルに止まっている。
製造業大国に止まっているため、日本経済の未来も明るくない。工業製品の価格は技術発展に従い、下がり続けている上、中国を中心にしたアジア諸国が、製造業の新たなこわ者として浮上しているためだ。革新的な製品で、新たな市場を生み出し続けている米国と比べれば、日本の低迷はさらにはっきりしている。１９８０年の日本の経常国内総生産（GDP）は米国の３７．９％だったが、０８年は３３．８％へと減少した。
●低迷の始まりは「少子高齢化」
少子化は、「生産年齢人口の減少→経済活動や消費市場の萎縮→雇用環境の悪化→税金増加や生活基盤の悪化→少子化の深刻化」という悪循環を生む。経済のパイも減らす。
日本の人口は１９９５年、生産可能年齢人口（１５〜６４歳の人口）が減り始め、０５年からは、総人口が減少を始めた。すでに日本の食品や衣類、幼児や子供向け用品市場は、人口減少を受け、縮まっている。
韓国は１７年から生産可能年齢人口が減り始める。しかし、そのスピードは日本よりも速い。今年全体人口で生産可能年齢人口が占める割合は、日本が６３．９％、韓国は７２．９％だが、毎年、その格差が縮まっている。５０年には、日本（５１．８％）と韓国（５３．０％）とはほぼ同様になる。
高齢化も同様に経済活力を下げる主犯だ。「１００歳まで生き延びるかも知れない」という不安のため、お年寄りが財布の紐を固く絞めているためだ。いわゆる「長寿リスク」だ。日本は０６年、６５歳以上の高齢者人口が全体人口の２０％を超える超高齢社会に差し掛かっている。現在、韓国の高齢者人口の割合は１１％ほどだ。しかし、１８年には高齢者人口が全体の１５％を超え、高齢社会に差し掛かり、２６年は超高齢社会になる。５０年には日本を抜き、世界第一位の高齢国になる見込みだ。
●中核問題は、「製造業＋α」に失敗
早稲田大学・金融経済大学院の野口悠紀雄教授は、１９７０年以降の日本の消費者物価指数を分析した。０８年のブラウン管テレビの価格は、１９７０年代の９％に過ぎず、他の工業製品の現在価格も、概ね１９７０年代に比べ、約１０分の１の水準だった。一方、同期間のサービス価格は５倍程度上昇した。工業製品価格比サービス価格は、５０倍程度値上がりしたのだ。
野口教授が明らかにした数値は、製造業大国日本の限界をそのまま見せている。製造業だけに止まれば、危機には強いかもしれないが、大幅な経済成長を遂げるのは難しい。さらに、世界化が進み、日本の製造業は盲点を露にしている。安価な労働力を求め、海外へのアウトソーシングを増やし、外国人労働者を雇ったが、品質管理まではできなかった。それが昨年末、日本の誇りであるトヨタが、大規模なリコールに追い込まれた事態にまで繋がった。
国会・予算政策処のチョン・ユフン研究員は、「日本もウォークマン神話を作ったが、ウォークマンは単なる製造品だったので、ライバル会社各社がすぐに追いつくことができた」と言い、「米国のアイパッドやイタリアのぺラリーのような製品が生まれづらい構造が、日本の製造業の限界だ」と指摘した。
しかし、この限界は韓国産業にもそのまま適用される。韓国も日本と同様に、軽工業から重化学工業、知識基盤経済へと進む産業発展の流れを見せている。しかしまだ、知識基盤経済の競争力は弱く、製造業のレベルも日本より落ちている。
三星（サムスン）経済研究所の李ウグァン研究員は、「韓国が今後、どう取り組むかにより、日本のように低迷することも、引き続き成長することもできる」と話し、「もはや韓国は強い製造業に高付加価値サービス業を融合させ、新たなビジネスモデルを作るべき時期に来ている」と強調した。
lovesong@donga.com changkim@donga.com
About Dong-A Ilbo