トルコ政府が原子力発電所の発注を巡り、日本と公式交渉に入ることを決めた。これを受け、トルコ原発で競っている韓国と日本のうち、「最後の勝者」は誰になるか、注目を集めている。
日本経済新聞は８日付で、日本がトルコと原発受注の正式交渉に入るとした上で、トルコのタネル・ユルドゥズ・エネルギー・天然資源部長官が同月末、日本を訪問し、原発受注について包括協力契約を交わす計画だと伝えた。また、トルコは日本との受注交渉中は、他国との協議は行わないという立場を取っていると付け加えた。日本は最近、ベトナム原発を受注したことに続き、トルコ原発の受注可能性も高まっていると、一段と盛り上がりをみせている。
韓国は今年３月から、トルコ原発受注に向け、努力してきた。先月、主要２０カ国・地域（G２０）首脳会議期間中、トルコ政府と原発受注についての政府間協約（ＩＧＡ）を交わす計画だったが、最終的に、「価格」や「核事故の際の責任」部分で折り合いがつかず、ひとまず、締結は物別れに終わった。
知識経済部（知経部）によると、日本は韓国のトルコ原発受注が現実化した今年９月から、「韓国揺さぶり」に働きかけてきた。今年１０月、韓トルコ間ＩＧＡ締結協議が盛んだった時は、交渉が行われていたトルコに直接関係者を送り込み、日本と交渉するよう説得した。当時、トルコ政府は、「韓国と交渉中」であることを理由に、日本との交渉を延期した。
日本経済新聞は、韓国とトルコ政府との原発交渉が中止された理由について、韓国が招いた側面があると主張した。韓国政府がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発を受注し、６０年間運転保証をするなど、「想像すらできないほどの寛大な条件」を示したのが、かえって他の国との原発受注交渉で足かせとなったという。
知経部の関係者は、「これは、典型的な日本の揺さぶり戦略だ」と主張し、「韓国がＵＡＥ原発に対し、『運転保障』をしたというのは、とんでもないこじつけだ」と一蹴した。ＵＡＥは原発運営の経験が全くなく、両国が合弁会社を設立し、「共同運営」することにし、「運転保証」をしたのではないという。また、「ＵＡＥの場合、工事費全額をＵＡＥが払うことになるが、トルコは世界初のプロジェクトファイナンス（ＰＦ）を立ち上げ、事業を進めなければならず、状況が違う」とし、「日本は今、ようやく交渉を開始したが、今後、資金問題を議論することになれば、どうなるか分からない」と話した。
実際、同日、日本経済新聞も、「韓国の交渉決裂は、原発を運営する事業体への出資比率を巡り、トルコ政府と合意に達することができなかった可能性が高い」とした上で、「日本も同様の問題にぶつかりかねない」とみている。トルコは０８年、他の原発入札でも、原発周辺のインフラ整備など付属条件を示し、日本企業が事業参加を放棄した。
知経部の関係者は、「トルコ政府はすでに、韓国が示すことのできる最善のカードを受け取っている」とし、「最終的に日本など他の国と比べ、最も有利なパートナーと手を組むことになるだろう」と語った。
トルコ政府が発注する原発は、黒海沿岸のシノフ地域に建設されるもので、出力が５６０万キロワット、事業費は２００億ドル（約２３兆ウォン）に上る大規模な施設だ。
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