ソウル行政裁判所が３日、「漢江（ハンガン）復元」事業が何ら法的瑕疵がないと判決したことを受け、４大河川事業推進の効果と正当性を問題視してきた野党・市民団体と神経戦を繰り広げてきた政府は有利な立場に立つことになった。
今回の判決が４大河川事業全体に正当性を付与するわけではない。しかし、漢江や洛東江（ナクドンガン）、錦江（クムガン）、栄山江（ヨンサンガン）のそれぞれの事業に対して提起された４件の訴訟のうち、初めて言い渡された本案訴訟判断であるため、ほかの訴訟にも少なくない影響を与えるものと見られる。これに先立ち裁判所は漢江と栄山江事業に提起された執行停止仮処分の申請をいずれも却下した経緯がある。
同日、ソウル行政裁判所の判決の特徴は、事業推進過程の手続き上に瑕疵がないと見た他、事業効果に対しても政府の主張どおり肯定的な判断を下したという点だ。漢江のほかに残りの河川の事業に対する訴訟も手続き上の瑕疵や事業効果をめぐって争うなど、争点が似通っている状況だ。
まず、国民訴訟団側は環境影響評価が十分でなく、堰（韓国語ではボ）の建設と浚渫のための予備妥当性調査を行わなかったため手続き的に瑕疵があると主張してきた。しかし、裁判部は「環境影響評価は多少内容が不十分だったとしても事業を取り消すほどではなく、予備妥当性調査も予算編成の手続きであるため、予算そのものの問題であって、事業自体の瑕疵ではない」と受け入れなかった。
漢江復元事業が環境に与える影響をめぐっても訴訟団と政府は１年以上進められた裁判の過程で、環境専門家を証人に立て、ソウル蚕室（チャムシル）や京畿道驪州郡梨布（キョンギド・ヨジュグン・イポ）ポなどの現場検証でし烈な攻防を繰り広げてきた。訴訟団は、「政府は洪水を予防し、水質が改善すると主張し続けているが、かえって生態系が深刻に破壊される」と主張してきている。
しかし、裁判部は「事業推進の妥当性を政策的に判断するのではなく、取消しの事由があるかないか法的な観点で判断した」と前提した上、「洪水被害の可能性が高くなると断定できず、水質も大きく悪化するとは見えない」と判断した。かえって、「漢江復元事業と似ている八堂（パルダン）デムの建設や良才川（ヤンジェチョン）生態河川の復元事業によって生物多様性が増えた」とし、政府が計画している生態河川の造成や丹陽（タンヤン）ヨメナなど珍しい生物種の保護計画などを上げ、「生態系が破壊されるとは言い切れない」と話した。
ソウル行政裁判所の判決に続き、１０日には釜山（プサン）地裁で洛東江復元事業取消し請求訴訟の判決が言い渡される予定だ。「洛東江訴訟」の裁判長は裁判所内の進歩性向法官の集まりである「ウリボップ（我々の法という意）研究会」の会長を務めたムン・ヒョンベ部長判事であるためさらに注目を集めている。
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