「空母、ジョージワシントンの黄海（西海）進入は、中国に対する警告だ」。
中国共産党機関紙「人民日報」の国際版姉妹紙である環球時報が２９日、再びジョージワシントンの軍事演習への参加に反対した。同紙は、哨戒艦「天安（チョナン）艦」沈没事件後、行われた７月の韓米合同軍事演習にも、「ジョージ・ワシントンの参加は、大勢の中国人を憤らせる」など刺激的な記事で、反対世論を主導した。２６日は、北朝鮮に対し、「渇きを癒そうと毒薬を飲むな」と忠告したが、再び同盟国かばいに乗り出している。
同紙は、「中国世論の強い反対にも関わらず、米国がジョージ・ワシントンを２８日、黄海に進入させ、中国人を大変不安がらせている」と主張した。同紙は、合同軍事演習が行われる海域は、山東半島から１７０海里離れているところで、国連海洋法で排他的経済水域（ＥＥＺ）を２００海里と定めていることに照らせば、米空母が中国ＥＥＺ内に入ることもありうることを明らかにした。しかし、合同演習海域である格列飛列島周辺は、忠清南道泰安（チュンチョンナムド・テアン）から２７海里離れているところだ。
同紙は同日また、中国７大都市で行われた１３０６人を対象に実施したという世論調査で、韓半島で絶えず危機が起きているのはどの国のせいか、という質問に対し、米国が５５．６％で最も多く、韓国＝１０．３％、北朝鮮＝９．０％、日本=４．６％などの順だったと伝えた。
青華大学・国際情報研究中心の李希光主任が同日付の環球時報に投稿した「北朝鮮は中国の１級中核利益」と題した寄稿で、「いかなる国であれ、北朝鮮に対し、戦火を起こせば、これは中国に対する挑戦であり、宣戦布告だ」と主張した。李主任は１９世紀の韓半島の甲午年の日清戦争により、日本の海軍が西海（ソヘ）に侵入したことを例に挙げ、韓半島安定は東北３省の安定、ひいては、中国の安定と直決されるという論理を展開した。李主任は、「朝鮮半島の南北間平和維持のためには、『独立的な北朝鮮』が中国と韓米との間で緩衝役割を果たさなければならない」と主張した。
一方、社説は、「南北や米国を問わず、誰もが戦争を願わないだろうが、今の危機状況は奇怪な方式で、戦争に近づいている状態だ」とした上で、「戦争を願わなければ、戦争が怖くないように振舞うのはやめるべきだ」と書いた。
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