政府は北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発への対応措置のなかで、対北朝鮮宣伝ビラの散布や拡声器による放送などの心理戦を再開する案を排除することを決めたことが分かった。このため、軍内外からは、哨戒艦「天安（チョンアン）艦」沈没事件後、政府が明らかにした報復措置のうち、北朝鮮軍に対し、実質的な打撃を与えることのできる対北朝鮮心理戦の実施を、完全に放棄したのではないかという指摘が出ている。
政府関係者は２５日、「政府が北朝鮮の挑発に対する様々な対応措置を検討するなかで、一部から心理戦を再開すべきだという提案が出たものの、これは実施しない方針を決めた」と言い、「北朝鮮軍が最も敏感に反応するのが心理戦だが、直ちに効果が現れるものではない上、リスクの負担もなくないため、対応措置の選択肢から外した」と明らかにした。実際、大統領府が同日、緊急安保経済点検会議を開いて発表した対策の中にも、心理戦再開は含まれていない。
閉鎖社会である北朝鮮は、金正日（キム・ジョンイル）や金正恩（キム・ジョンウン）親子に関する否定的な内容が記されたビラが住民に伝わった場合、体制維持に脅威になると判断している。特に、後継体制の確立が切実な時点でのビラの散布は、北朝鮮指導部に打撃を与えかねない手段だ。拡声器放送の場合も、前方地域のみならず、一部の後方地域まで伝わり、北朝鮮軍はもとより、住民まで動揺させる効果を上げることができる。そのため、北朝鮮は、拡声器に向け直接射撃を行うと脅かしてきた。
政府が、対北朝鮮心理戦の再開を行わないことを決めたのは、南北関係の悪化を懸念する、政府内の一部の穏健派人物らの圧力が働いたためと見られる。政府は、天安艦沈没事件後に発表した５．２４対北朝鮮措置では、心理戦再開を優先措置として取り上げた。軍当局は、心理戦ビラ部隊を整備し、ビラ散布を準備し、前方には多額の費用をかけ、拡声器を設置した。しかしその後、政府は、心理戦再開に生ぬるい態度を示し、結局北朝鮮心理戦はうやむやになった。
軍関係者は、「北朝鮮の砲撃挑発への報復カードがあまりない現状の中、心理戦カードを活用すべきだ」と主張し、「心理戦の放棄は、北朝鮮に対する一種の屈服に映りかねない」と語った。別の関係者は、「北朝鮮が拡声器放送を行えば、打撃すると公言し、政府が心理戦再開に、二の足を踏んでいるようだ」と言い、「延坪島とは違い、軍事境界線周辺では北朝鮮軍が拡声器を打撃すれば、韓国軍はその何倍も報復することができる」と話した。同関係者は、「今回、軍事的に、何ら報復措置を取らずに終われば、北朝鮮は再び挑発してくるだろう」と付け加えた。
mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo