０７年４月に妥結、６月に署名した後、３年以上も漂流している韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准や、発効に向けた動きが、新たな局面を迎えている。李明博（イ・ミョンバク）大統領とバラク・オバマ米大統領は昨日、電話会談を行い、韓米ＦＴＡ批准に向け、共に努力することに合意した。オバマ大統領は、「韓米ＦＴＡは単なる経済同盟ではなく、韓米同盟を一段と強固なものにするものだ」と述べ、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議前に、残りの焦点を巡る合意がなされることを希望した。李大統領は、「世界に脱保護貿易主義のメッセージを送るだけでも、示唆するところが大きい」と述べ、「ベストを尽くすことが望ましい」と答えた。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先月、サンフランシスコで会談し、自動車や牛肉問題など、米国が要請した中核焦点について話し合った。２日（現地時間）に行われる、米中間選挙後に開かれると見られる第２回貿易相協議の結果により、来週のＧ２０首脳会議前に実務協議が終わるかどうかが分かると予想される。すでに締結した協定の原則を尊重しながら、極めて限られた範囲内で、両国が共に受け入れることのできる内容で、焦点を細かく調整するのにとどめるのが望ましい。
最近、アジア太平洋地域では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の拡大議論が盛んに行われている。ＴＰＰとは、農業を含め、全ての分野の貿易は、原則として１００％関税を撤廃する協定で、ＦＴＡより一層高い段階と受け止められている。現在、シンガポールやニュージーランド、チリ、ブルネイの４ヵ国が加盟しているＴＰＰに、来年までに米国や豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの５ヵ国が追加参加する可能性が高い。米国や欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡで、韓国に先手を取られ、危機感を覚えている日本の菅直人政権も、ＴＰＰへの参加を検討している。韓米ＦＴＡをこれ以上遅らせることになれば、これは両国にとって共に損失である。
両国の一部から出ている「韓米ＦＴＡへの揺さぶり」の動きにも関わらず、大枠を壊すことがないよう、李大統領とオバマ大統領が掲げた努力は評価に値する。両首脳は今こそ、貿易障壁を下げ、輸出や所得、雇用を増やし、同盟を更なる強固なものにするＦＴＡ批准や発効に向け、共に政治力を発揮してほしい。
米国とのＦＴＡ交渉を交わした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が母体となっている、韓国最大野党の民主党の一部から、全面的な再交渉を主張する声が依然下火にならないのは、自己矛盾だ。しかし、李大統領は政界内外の反対勢力を説得することにも、リーダーシップを発揮しなければならないだろう。
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