主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）の財務相や中央銀行総裁らが慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）に集まって、通貨安競争を巡り、大妥協を引き出してから１週間が過ぎた。これまで、通貨戦争と呼ばれるほどの全面戦は見られなかったが、日本やカナダ、シンガポールなどは、引き続き自国通貨安への動きを見せている。
慶州声明（コミュニケ）内容を分析し、国同士が手を取り合ったり、距離を置いたりしながら、「パートナー探し」が盛んに行われている。
●通貨戦争、全面戦から局地戦に
円高が史上最高値の水準に高騰した日本は、口頭介入を通じて通貨市場を調整した。野田佳彦財務相は２６日（現地時間）、「必要なら、市場で断固に行動する準備はできている。多大な関心を持って、市場を見守っている」と語った。２８日も、「必要なら、円高を食い止める措置を講じることもありうる」と述べた。
マーク・カーニー・カナダ中央銀行総裁も２６日、議会の聴聞会に出席し、「通貨問題が経済に深刻な脅威として働くなら、外国為替市場で（介入性）取引を行うこともできる」と話した。カナダドル安は昨年、１ドル＝平均１．１４０カナダドルから２９日は１ドル＝１．０９１カナダドルへと、１０．６％もカナダドル高が進んだ。Ｇ２０メンバー国の南アフリカは最近、市場介入ではなく、外貨準備高の増大を通して自国の通貨高を食い止める考えを示した。
米国は、来月２日と３日に開かれる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で第２回量的緩和を決定し、ドル安を進める可能性が高い。
三星（サムスン）証券のチェ・ソクウォン債権分析チーム長は、「市場では米国の量的緩和規模が５０００億〜１兆ドルに達すると見ている」と言い、「しかし、Ｇ２０財務相の合意を受け、小規模な国債買い付けを行い続け、他の国が自国通貨の切り上げ脅威をより少なめに感じさせる可能性も高い」と語った。
自国通貨安の動きは、Ｇ２０非メンバー国からも見られる。シンガポール中央銀行であるシンガポール通貨庁は２７日、「海外資金の流入により、アジア諸国は危険に直面している」とし、シンガポールドル高が進むと、市場に介入することもありうることを仄めかした。マレーシア中央銀行のゼティ総裁も２６日、「リンギットが急激な動きを見せれば、市場介入を行うつもりだ」と明らかにした。
このように、「慶州宣言」後も、引き続き自国通貨安を試みているのは、Ｇ２０財務相会議の声明に強制力がないためだ。
これについて、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、「合意事項の拘束力はないが、合意を守らなければ、その国への信頼度が落ちるため、各国はベストを尽くし、約束を見守ろうと努力するはずだ」と語った。
●活発化した国同士の「パートナー探し」
通貨戦争の二本柱だった米国と中国は、慶州宣言後、久しぶりに共感を見つけることができた。敏感な通貨問題から一歩離れ、貿易不均衡の是正に向け、経常収支目標制に両国共に同意しているためだ。
英紙フィナンシャル・タイムズは２６日付で、中国中央銀行である人民銀行の通貨政策委員である李稻葵清華大学教授の言葉を引用し、「先週、慶州会議では、名目為替の『表向けの課題』に関する議論を、『世界貿易のバランスの取れた再編の実態に関する協議』へと移行させるよい進展があった」と伝えた。
米国と中国は微笑む一方、インドは不満な表情だ。インドのムカルジー財務相はフィナンシャルタイムズとのインタビューで、「Ｇ２０が経常収支目標数値で各国を拘束してはならず、各国固有の解決策に基づいた解決策を採択しなければならない」と指摘した。
インドは、Ｇ２０慶州会議の結果が気に入らない日本との協力を強化する姿勢を見せている。菅直人日本首相とマンモハン・シン・インド首相は２５日、東京で会談し、経済パートナーシップ協定（ＥＰＡ）に署名した。
日本の朝日新聞は、この署名は始まったばかりであり、両国の協力は今後、さらに強固なものになるだろうとの見通しを伝えた。中国をけん制しようとする双方の思惑が一致したためだ。
実際、両国は、「戦略的グローバルパートナーシップ」もさらに１０年間延長することを決めた。今後２０基以上の原発建設を希望するインドは、米国やフランス、ロシアなどに続き、日本とも原子力協定の締結に関心があるという。
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