「使用済み再処理」を議題から分離、平和的核利用、米説得に焦点

「使用済み再処理」を議題から分離、平和的核利用、米説得に焦点. October. 25, 2010 02:59. spear@donga.comspear@donga.com. 韓国と米国は２５日、ワシントンで開かれる韓米原子力協定改正交渉で、最大争点として議論が予想される「パイロプロセシング（乾式再処理）」を議題から除くことを決めた。その代わりに、両国の学者が同技術が妥当かどうかを共同研究するという内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結する方針だ。 政府当局者は２４日、「２０１４年３月で満了する韓米原子力協定の改正交渉を機に、米国とパイロプロセシングの妥当性を検討する共同研究のＭＯＵを締結する。現在、議論が最終段階に入っている」と説明した。政府間の交渉と学界の研究を別途に扱うという、いわゆる「ツートラック（two track）」アプローチだ。 韓米両国政府が本格的な交渉を控え、パイロプロセシング問題を別途に扱うことにしたのは、これに関する両国の見解の差を縮めることが容易でないためだ。まだ研究段階のパイロプロセシングに対して、韓国側は使用済み燃料棒の再利用技術と見ているが、協定改正の主導権を握る米国は、これを核再処理技術と判断している。韓国は核開発と利用拡大に焦点を合わせているが、米国政府は核拡散防止を重視している。 韓国の学界と政界は、国内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の保存容量が１６年には飽和状態になるため、パイロプロセシングの導入を強調してきた。さらに一部からは、韓国がこの機に、核主権を行使するべきだという主張まで出ている。そのため、核拡散防止を安全保障の最優先課題とする米国が敏感に反応しているのも事実だ。 韓国政府は、このような米国の憂慮を考慮し、まだ検証されていない研究段階の技術に依存しないと言ったわけだ。もし協定改正に失敗すれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所の受注だけでなく、今後、韓国の輸出交渉にも支障を来たす恐れがあるためだ。政府は、韓米両国の共同研究で、使用済み核燃料を効果的に再利用できるという結論が出れば、協定改正に含めるかどうかを検討する方針だ。 今回の両国交渉団の構成でも、韓米間の微妙なムードの違いがよく表れている。趙顕（チョ・ヒョン）外交通商部多者外交調整官を首席代表とする韓国側代表団は、外交部、教育科学技術部、知識経済部、韓国原子力研究院関係者で構成されている。一方の米国側代表団は、アインホーン米国務省不拡散・軍縮担当特別顧問をはじめ、大半が不拡散の専門家だ。 政府は、今回の交渉で米国の憂慮を払拭し、原子力の平和的利用の枠組みづくりの方針を立てている。政府は、交渉の主要議題と目標として、△原子力の平和的利用に向けた両国間の協力の明文化、△現行協定の序文の改正、△現行協定にない研究開発（Ｒ＆Ｄ）項目を含むことを明らかにした。