李大統領、改憲ビッグディール説に激怒？

李大統領、改憲ビッグディール説に激怒？. October. 15, 2010 08:20. gun43@donga.com surono@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）大統領が政治改革として取り上げた改憲をめぐり、与党内部の乱気流が広がっている。李大統領が最近、与党幹部に改憲の必要性を繰り返し強調したと伝えられたが、具体的な改憲ロードマップをめぐり、党と大統領府、党内の派閥間の意見が分かれ、接点を見いだせないためだ。 李大統領は、ハンナラ党が民主党に対して提案した「ビッグディール」の対象に、国会改憲特別委の構成と民主党が要求する、国会４河川事業検証特別委の構成が含まれたという報告を受け、強く叱責したという。改憲の波紋は、全方位にますます広がる様相だ。 ●李大統領、４河川事業を「ビッグディール」に含めたことに激怒 李大統領は、主要国政課題である４河川事業を、政治的に対立を招く可能性が高い改憲問題と結びつけたことは問題だという認識だ。改憲の推進という方向は合っているが、方法論が間違っているということだ。 大統領府のある参謀は１４日、「今後、実現するかどうか分からない改憲問題で、４河川事業を危険に陥れるビッグディールをなぜするのか。ビッグディールは、党・政・大統領府の首脳部間で調整された方針ではない」と指摘した。 大統領府の一部では、与党内の「特定ライン」が李大統領の心を誤って読み、４河川事業を改憲と関連づけたことで、李大統領の「逆鱗」に触れたという分析が出ている。また、与党の一部では、改憲問題に対する李大統領の考えを我田引水で解釈し、政治的に利用しているのではないかという観測も流れている。改憲による権力構造の改編で、１２年の大統領選挙の版図に影響を及ぼそうとしているということだ。 大統領府は、ハンナラ党が年末まで続く定期国会の間、改憲問題よりも４河川事業の予算確保に、総力を上げなければならないと考えている。波紋が広がると、ハンナラ党の金武星（キム・ムソン）院内代表は同日、監査院に対する国会国政監査の途中、監査院記者室を訪れ、「改憲特別委と４河川事業のビッグディールはない」と火消しに乗り出した。 ●大統領府政務ラインと李在五特任長官の路線対立？ 鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領政務首席書記官ら大統領府の政務ラインは、現実的に改憲実現の可能性に疑問を持っている。政権後半に、改憲推進の動力を確保することが容易ではないうえ、政争が長期化する場合、レイムダックを招く恐れがあるという懸念のためだ。 改憲を推進するとしても、今はその時期ではないという論理もある。特に、１１月に開催されるＧ２０サミットや、南北交渉などの大型懸案を控えた状況で、改憲問題が大きくなって、「ブラックホール」のように政界のすべてのイシューを吸い込むことがあってはならないということだ。 大統領府のある関係者が同日、「大統領府内で改憲問題は全く議論になっていない」と言ったことも、このようなムードを後押しする。 金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官は同日、定例会見で、「大統領府や大統領は、改憲の方向性について公的、私的の席でいかなる発言もしていない」と述べ、李大統領が言及した「国会主導の改憲議論」という原則を繰り返し強調した。ここには、李大統領が改憲戦線の前面に出る場合、政治的責任から自由ではないという政治的考慮があると分析される。 一方、李大統領の最側近の李在五（イ・ジェオ）特任長官は、最近開かれた寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で改憲の必要性を強調するなど、改憲ドライブにスピードを上げている。李大統領が平素、権力分散の改憲が必要だという点を強調していたため、いかなる形であれ、改憲争点化に乗り出さなければならないという考えだ。民主党に改憲—４河川特別委のビッグディールを提案したハンナラ党の李君賢（イ・グンヒョン）院内首席副代表は、李長官の側近の一人だ。 ●与党も改憲で対立 親朴系（親朴槿恵）の徐秉洙（ソ・ビョンス）最高委員は１４日、党最高委員会議で「改憲のような重要な政策を、議員総会や最高委員会議を経ずに恣意的な判断でビッグディールすることは、権限の乱用だ。憲法を駆け引きや、取り引きの対象に転落させたのではないか、という批判を受ける恐れがある」と指摘した。 まず、民主党との交渉で、親朴系が排除されたことに対する不満を表わしたのだ。しかし、ここには複雑な心境があるようだ。親李（親李明博）系が主導する改憲議論が、朴元代表の大統領選挙への動きを牽制するカードという憂慮がある一方、改憲議論そのものを拒否できない悩みがある。朴元代表は昨年、米スタンフォード大学の招請講演で、４年重任制改憲の必要性を提起したことがあるためだ。 しかし、金院内代表は、「改憲問題は、以前から議員への調査や、議員総会で話し合われてきた。その度に、大統領への過度な権力集中を防がなければならない、という意見が絶対優位だったという点を、誰も否定できないだろう」と反論した。親朴系の意見を気にとめず、野党との改憲議論を主導するという意思を、明確にしたわけだ。