●改憲の方向は権力分散？
多くの与党関係者は、李大統領は明示的に権力構造改編問題について言及していないが、改憲の大きな方向性へ心の内をほのめかしたと見ている。大きな方向性は、大統領に集中しすぎている権力を分散することだ。
李大統領は、ソウルＧ２０サミットの準備段階を例に挙げて説明したという。
「Ｇ２０サミットだけを見ても、準備に１年以上かかる。どうやったら、大統領がすべてをできるだろうか。福祉や行政のように国内問題が中心の分野は別の人が担当し、大統領は外交などの国際的な分野を中心とする問題を担うことが望ましい」
李大統領は、大統領中心制の限界をこのように指摘し、「韓国の（現行）憲法の下でも（首相の権限を強化する）責任首相制も可能だが、首相の任命権を大統領が持っているため、十分に施行されていない。限界がある」と話したという。また、「大統領に権力が集中しており、権力が変わる場合、前政権の成果に対する評価が低くなりやすい」と述べたという。
●「年末までに公論化」期待
李大統領は、年内に政界で改憲問題を公論化することを期待しているようだ。与党ハンナラ党のある関係者は１３日、「年末までに改憲の必要性について公論化されるなら、来年に持ち越しても、改憲を推進する動力は十分だ。大統領の意志も強いが、改憲は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権なども、必要性を認め、推進していた懸案であり、このまま消させてはいけない」と強調した。
与党で最近、改憲ドライブに速度がついているのも、このような現実認識と無関係ではなさそうだ。ハンナラ党が、「改憲特別委」関連のビッグディール提案に先立ち、６日、李在五（イ・ジェオ）特任長官は、寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会で、「世論調査では、改憲賛成が６０〜７０％とあらわれる」と述べ、改憲の必要性を強調した。さらに、「与野党の議員も、改憲への欲求があると考える。今年、与野党が合意し、改憲を発議するなら、時間的に不可能ではない」と付け加えた。李特任長官の発言は、個人的な意見との前提だが、李大統領と事前に話し合ったという見方が優勢だ。
親李（李大統領系）のある関係者は、「今の時点で、内閣制への改憲は難しいが、例えば『４年重任制、正・副大統領制、監査院の国会移管』などを通じ、大統領の権力のかなりの部分を分散させる内容の改憲に対しては、与野党間の共感を得ることができるだろう」と見通した。
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