１１月にソウルで開催される金融サミット（Ｇ２０）首脳会議は事実上、初の定例会議だ。これまでの４回の会議で、Ｇ２０を通じた国際協力が功を奏すると、「政治はＧ８（先進７カ国とロシア）、経済はＧ２０」という認識が拡大し、「毎年の開催」に合意した。当初Ｇ２０は、０８年の金融危機の克服の限界を感じたＧ８が、発展途上国までを呼んでの臨時会議として始まった。
東亜（トンア）日報、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、米ブルッキングス研究所の共同主催で２８日と２９日、ソウルコエックスで開かれた「Ｇ２０、ソウル国際シンポジウム」では、Ｇ２０の発展に向けた様々な案が示された。各国の専門家は、「国際協力を維持し続けるためには、Ｇ２０を危機管理委員会から世界経済の調整運営委員会へと改編する必要がある」と力説した。ソウル会議をきっかけに、Ｇ２０首脳会議の役割を拡大し、事務局などの常設組織を備え、制度化すべきだという提言だ。そうすることで、会議の時だけ国際協力を強調し、実践が伴わない問題点を改善することができる。
シンポジウムでポール・マーティン元カナダ首相は、「Ｇ２０は、Ｇ７にただ１３ヵ国を追加したのではない」と主張し、途上国の主導的な参加に意味を与えた。パム・バンハ・ベトナム国家金融研究所副所長は、「Ｇ２０は、１７２の非メンバー国の利害をもっと反映すべきだ」と要求した。途上国から先進国へと発展した唯一の国である韓国は、Ｇ２０の議長国として先進国と途上国との利害関係を調整できる立場にある。Ｇ２０ソウル会議は、国際舞台の脇役だった韓国が、史上初めて国際議題の設定者や調整者としてデビューする場でもある。韓国は国際的なリーダーシップを成功裏に発揮すべきだ。
ソウル会議は、開発を主要議題として扱う予定だ。途上国への援助も必要だが、「魚を取る方法」を教え、実践させるのがより重要だ。ホミ・カラス・ブルッキングス研究所首席研究委員は、「Ｇ２０がＧ８との差別化を図るためには、具体的な実践計画から始めるべきだ」とアドバイスした。金融安全網の構築を主要議題に含ませたのも、ほかの途上国が、我々のように通貨危機により苦しむことがないようにするための趣旨だ。
Ｇ２０首脳会議の合意は強制力はないが、ソウル会議では、メンバー国間の相互評価方式を導入し、合意を実施するかどうかを国際機関に報告させる計画だ。合意の実施を支援する様々な委員会も立ち上げられる。このように、Ｇ２０首脳会議の実効性が高まれば、この常設機構化を巡る議論が活発化するだろう。韓国の国際社会への貢献度や影響力も一緒に高まるだろう。
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