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途上国支援は「インフラ整備と人材育成」を中心に、元チリ長官がG20に提言

途上国支援は「インフラ整備と人材育成」を中心に、元チリ長官がG20に提言

Posted September. 27, 2010 08:34,   

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金融サミット(G20)ソウル国際シンポジウムへの出席のために、韓国を訪問したセルヒオ・ビタル元チリ公共事業部長官は26日、東亜(トンア)日報とのインタビューで、韓国がG20首脳会議の議長国を引き受けた時に、開発イッシュがが議題に採択されたことに大きな意味を与えた。氏は公共事業部の長官に先立って、03年から06年にかけては、教育部長官を経験するなど、チリの代表的な高官だ。

ビタル氏は、「驚くべき経済発展を遂げた韓国が、G20ソウル首脳会議の議題に、開発イッシュを提案したことにより、G20のレベルでも、途上国の問題を体系的に扱うことのできるきっかけを作った」と言い、「韓国としても、国際社会で途上国開発を先導できる機会ができた」と語った。

G20体制は、途上国の問題を扱うのにより有効なシステムだという点も強調した。ビタル氏は、「開発イッシュは、G20メンバー国である既存の先進国や新興経済大国はもとより、非会員国である途上国の声まで盛り込んだ議題だ」と言い、「G20が主要8ヵ国(G8)とは全く異なる内容を扱うわけではないが、議題や参加国の多様性を考慮する際、一歩進んだグローバル協議体といえる」と述べた。

特にビタル氏は、韓国が、6月に釜山(ブサン)で開かれたG20財務相中央銀行総裁の会議の際に、社会福祉分野の焦点を当てた途上国への支援方式を、経済や社会の発展に必要なインフラ整備や人的資源の育成を中心に変える必要があると提案したことを、前向きに評した。

氏は、「途上国に対し、借款や物品提供、関税引き下げのような1次元的な開発方式は、限界がはっきりしている」と述べ、「途上国が自ら経済開発を行うことができるよう、交通や電力、建設、港湾などのインフラ支援に重点をおかなければならない」と強調した。

今年2月、チリでマグニチュード8.8の大地震が発生した当時、公共事業部長官だった氏は、体系的なインフラ整備が、途上国に大きく役立ったと強調した。ビタル氏は、「チリはG20のメンバー国ではないが、中南米諸国の中では、安定的に成長を遂げている国といわれており、韓国が一番先に自由貿易協定(FTA)を結んだほど、韓国とは深い関係を結んでいる」と言い、「今後、開発イッシュの推進と関連し、韓国と協力しなければならないことが多いだろう」と語った。



turtle@donga.com