日本の中国漁船のだ捕で触発された両国間の対立が、経済分野にまで広がっている。円高現象で苦しんでいる日本は、円急騰の元凶は中国だとにらんでいる。特に、今年に入って、中国に国内総生産（ＧＤＰ）で追い越され、自尊心が傷つけられた日本と、これを防衛しようとする中国との間に緊張が流れている。
しかし、日中関係が対立局面に突き進んでいるのとは対照的に、年初から対立してきた米国と中国の関係は和解ムードだ。
●為替戦争に飛び火した日中対立
日本の野田佳彦財務相が９日、参議院で、「最近、中国が短期間に多量の日本国債を購入している。中国の意図は分からないが、中国の意思を確かめながら推移を見守っていきたい」と述べたと、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの外信が伝えた。
野田財務相は、中国による国債購入と円高問題を直接的に関連づけて話してはいない。しかし、専門家らは、野田財務相の発言が、最近、中国が円を積極的に購入することで、結果的に円高現象を煽っていることに対する不満を示したものと解釈した。今年に入って７月までに、中国は２兆３０００億円相当の円資産を購入したが、これはこの５年間の購入額の合計の６倍を上回る金額だ。さらに、野田財務相は、「中国は日本の国債を買えるのに、日本は中国の国債を買えないことは不自然さを感じる」として、中国当局の外国為替市場規制を間接的に非難した。
日本のこのような反応は、最近の円高現象が、輸出企業の競争力を弱め、日本経済の根幹を揺るがすほど危険水位に達したと判断したためだ。今週の円ドル相場は１ドル当たり８３円台まで下がり、円の価値は１５年ぶりに最高値となった。
経済問題に関する両国の対立は、今回が初めてではない。先月開かれた日中閣僚級対話では、岡田克也外相が「中国に進出した日本企業が最近、労働争議で困っている」として不満を示すと、中国の温家宝首相は、「日本企業が賃金を上げないためだ」と反論した。
中国が、日本国債の購入量を増やすのは、外貨準備高の多角化政策の一環と見られている。また、米国が最近、人民元の切り上げを強く求め、これをある程度受け入れる代わりに、円に対する人民元の価値は低く維持するという考えがあるという分析もある。
●米中関係は本格的な和解ムード
いっぽう、米国の台湾への兵器販売再開の決定や西海（ソヘ・黄海）上の韓米合同演習など、年初から凍りついた米中関係は、両国間の閣僚級接触が相次いで再開されるなど、雪解け段階に入っている。胡錦濤国家主席が８日、北京でサマーズ国家経済会議委員長に会い、両国間の交流持続を強調したのに続き、ロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官は、代表団を率いて１３日から１５日まで北京を訪れ、イランと北朝鮮の金融制裁問題について話し合う。また、温首相が、今月末にニューヨークで開かれる国連総会でオバマ大統領と会談する予定だ。特に訪中が拒否されたロバート・ゲーツ国防長官の年内訪中が実現するものとみえる。
ジェフ・モレル国防総省報道官は９日、「中国がゲーツ長官を招待すると見え、今年中に（訪中）日程を決めるよう努める。今回の訪中で、両国が軍事分野の生産的な交流を通じて、互いの目標を深く理解することを期待する」と話した。
中国は今年６月、アジア安全保障会議に出席したゲーツ長官の訪中の申し入れに対して、「時期が適切でない」という理由で断っていた。これは、当時、米中関係が膠着していたことを証明する象徴的な事件だったため、訪中が実現すれば、両国の関係改善の画龍点睛になると、外交関係者は見ている。
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