育児休職中の給料や期間を拡大するなど、共働き夫婦に対して集中的な支援を行う「第２回少子高齢化社会の対策（１１〜１６年）」の骨組みが明らかになると、働くママたちが熱い関心を寄せている。
育児休職のできる子供の年齢が６歳以下から８歳以下に、育児休職中の給料を月５０万ウォンから賃金の４０％（最大月１００万ウォン）にまで増額することを主な内容となっている。
８日、「ママスホーリック」などのインターネット上の育児コミュニティでは、政府対策に関する書き込みが数百件も投稿され、討論が行われた。保育料の支援に止まっていた少子化対策が、労働時間の短縮や就職・住居への支援まで多様化した点は、前向きなことである。しかし、今回の対策の恩恵者がどれぐらいなのかを巡っては、懐疑的だった。
第２子を生むことをためらっていた朴ヒョンジュさん（３４）は、「月５０万ウォンでは粉ミルク代やおむつ代にも間に合わない。賃金の４０％ぐらいを受け取ることができれば、２番目の子供を産む気はある」と話した。金ウンハさん（２９）は、「政府が政策面で奨励するなら、育児休職時には、それほど回りを気にしなくてもよいのでは」と喜んだ。
専門家らも、政府が出産を個人ではない社会問題と認識し始めたことを高く評価した。中央（チュンアン）大学・児童福祉学科教授は、「個人の社会・経済的に負担を減らし、育児が難しくない社会環境を整えていく段階だ」と話した。
しかし、今回の対策の恩恵者は大手企業の正社員に限られるだろうという否定的な反応も多かった。育児休職を申し込もうとしたところ、退職圧力を受けたというウン某さん（３０）は、「育児休職どころか、出産休暇すら取るのが難しいなのに、いったいどこの国の対策なのかという気がする」と話した。李某さん（３２）は、「給料の４０％が５０万ウォン以上の人々が、果たして何％なのか知りたい」と言い、「思いっきり育児休暇を取ることができるよう、代替人員を雇用してくれるほうがさらにありがたい」と語った。
乳幼児期の子供だけに焦点を合わせたという指摘も出ている。２人の子供を抱えている父親のシン・ドンウクさん（３４）は、「子供が学校に入り、教育費への負担が大幅に膨らんだ」と言い、「うちのかみさんは、子供を産んではならないと勧める伝道師になった」と話した。李ジェソンさん（３２）は、「銀行は、育児休職を取れば、半年間、基本給の１００％をもらえる」とし、「少しずつ給料を増やすよりは、職場に復帰した後も、安心して子供を預けられるところがほしい」と話した。
育児休職そのものができない専業主婦らは、相対的な剥奪感を訴えた。金某さん（３４）は、「出産準備費用や予防接種費などのまとまった金のかかることが多いのに、夫だけ働いている夫婦らは果たしてどうすればよいのだろう」と話した。
女性の育児休職やフレキシブル勤務制が拡大すれば、企業は最初から女性を雇用しなかったり、主要役職には配置しないなど、目に見えない差別が激しくなるだろうという批判も持ち上がっている。シン・ミンスさん（３１）は、「母親同士も、育児休職を使えば、仕事に徹していないという評価を受ける。夫が育児休暇を取れば、窓際族になることも覚悟しなければならず、私のほうから先に思いとどまらせるだろう」と語った。
ホン・スンア韓国女性政策研究院・家族政策センター研究委員は、「育児休職制度がきちんと運営されるためには、職場内の差別を食い止める装置が必要だ」と述べ、「パパの休職制など、父親の育児への参加も奨励すべきだ」と指摘した。
woohaha@donga.com isityou@donga.com
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