南北の同胞らに犯した北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）の罪状は地球村に現存するどの独裁者、凶悪犯とも比較できない。検察が実際に彼を起訴するとしたら、公訴状だけでも数万ページに達するだろう。証人まで調べようとしたら捜査と裁判に何年かかるか見当もつかない。そのような金正日を処罰するための動きが国内で本格的に始まった。拉北者家族会と北朝鮮政治犯収容所拷問被害者らは弁護士団体の助けを受け、金正日を反人道的犯罪の疑いで検察に近日告訴する予定だ。その次は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への提訴も検討中だ。
◆国際刑事裁判所は国家間紛争を審判する国連機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）とは違う。０２年に設立され、１１０の加盟国を持つＩＣＣは、集団殺害や反人倫的犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪など、個人の刑事責任問題を取り扱う。ＩＣＪ裁判は紛争当事国の合意がある場合に限って可能な反面、ＩＣＣには加盟国はもちろん、国連安全保障理事会も提訴することができる。ただし、国連と違ってＩＣＣには米国や中国など強国と大多数のアラブ諸国が加入していないため、活動にある程度の限界はある。
◆ＩＣＣは８０万人の大量虐殺を主導したルワンダの首都キガリ市のタルシス・レンザホ市長に昨年終身刑を言い渡し、「人種清掃」の疑いで逮捕されたソロボダン・ミロシェビッチ元セルビア大統領を裁判したが、彼の死亡で裁判を中断した経緯がある。ＩＣＣはまた、０３年、ダルフール内戦の時、民間人３万５０００人を殺害した疑いがあるスーダンのオマル・バシール現職大統領に対し逮捕礼状を発行した。バシールはＩＣＣを鼻で笑っているが、国際社会はＩＣＣの活動を見ながら、バシールの反人倫的犯罪の疑いを糾弾しているため、逮捕礼状は決して無意味なものではない。
◆ＩＣＣ加盟国の韓国は、０７年、「国際刑事裁判所管轄犯罪の処罰などに関する法律」を制定した。ＩＣＣ裁判対象の犯罪を処罰することに積極的に協力するのが目的だ。死刑と無期懲役まで処することができるようになっている。この法律は金正日処罰の根拠となる、生きている法だ。北朝鮮拉致被害者家族などからの提訴に対して、検察とＩＣＣがどのように対応するか注目される。直に金正日を出席させる方法はないが、彼の罪状を世界に広く知らせ蓄積することだけでも意味が大きい。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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