２年前のグローバル金融危機の原因に挙げられた米住宅市場が再び低迷に陥り、米経済の二番底（経済が一時的に成長後、再低迷する現象）への懸念が広がっている。
このような懸念を受け、投資家らは我先にと株を売りさばき、安全資産といわれる国債の買い付けにより、証券市場が急落するなど、グローバル金融市場が大揺れしている。専門家らは、住宅取引が減少し、価格が急落したことを受け、資産価格の下落や消費萎縮による米経済の減速は、避けられないと見込んでいる。
●「米住宅市場、すでに二番底」
先月、既存住宅販売が、１１年ぶりの最低水準を記録したという２４日（現地時間）の発表は、米経済への展望をさらに暗くさせた。
全米不動産協会（ＮＡＲ）は同日、７月の既存住宅販売は、前月比２７．４％も急落した３８３万戸（年率換算基準）に止まったと発表した。これは全米不動産協会が１９９９年、統計を取り始めて以来、最低水準だ。米国の既存住宅の販売は、昨年７月以降、５００戸以上を維持し、金融危機前の水準を回復し、住宅市場は再び蘇るかにみえた。
しかし、４月に米政府の住宅購入に対する８０００ドル税制支援が期限切れとなり、既存住宅販売は、５月から再び減り始めた。先月は、専門家らの予想（４６５万戸）より一段と大幅に減少し、４００万戸以下へと減った。
カリフォルニア州立大学のソン・ソンウォン教授は、「高い失業率により家計所得が減少し、住宅を購入する需要が減り続けているためだ」とし、「昨年の半ば以降、政府による税制支援が、住宅市場を下支えてきたという証拠だ」と主張した。専門家らは、住宅取引の減少は住宅価格の下落へと繋がらざるを得ず、すでに米住宅市場は「二番底」の状態に陥っていると口をそろえている。
国際格付け会社「ムーディーズ」のマーク・ジャンディ・首席エコノミストは、「住宅販売と住宅価格という２つの基準からみて、米住宅市場は二番底に落ちている」と指摘した。市場では、最低５％から最高３０％まで、米住宅価格が下落するものとみている。
●高まる米経済への警告
米住宅市場の低迷は、家計資産価値の減少や消費低迷へとつながり、景気低迷に拍車をかける悪循環を引き起こす可能性が高いというのが、専門家らの指摘だ。
米紙ニューヨークタイムズは２５日、「住宅市場の低迷は、今年下半期、米経済成長率を１％未満へと下げる最も決定的な要因となるだろう」と指摘した。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授やニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授などが、引き続き提起してきた「日本流の長期不況」や二番底を警告する声も目立って増えている。シカゴ連邦準備銀行のチャールズ・エバンス総裁は同日、「米国の景気回復のテンポが、予想よりさらに遅い」と述べ、「６ヵ月前より二番底の危険性が高まっている」と語った。
スタンダード・アンド・プアーズのデイビッド・ウィス首席エコノミストは、「最近の物価動向を考慮すれば、米経済は日本流の長期景気低迷に陥る可能性がある」と懸念を示した。また、ＣＮＢＣ放送は、あるエコノミストの報告書を引用し、「現在の景気状況は、一般的な景気低迷（ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ）ではなく、１９３０年代流の不況（ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎ）である可能性が高い」と分析した。
●揺れ動くグローバル金融市場
米経済の二番底への懸念は、米国はもちろん、欧州やアジアなど世界金融市場を恐怖の中に追い込んでいる。同日のニューヨーク証券市場は、住宅市場低迷のニュースが伝わると、急激な下落振りをみせ、ダウ指数は取引中一時、１万ドルの大台を割り込むなど、前日より１３３．９６ポイント（１．３２％）下落した。
欧州証券市場も、米国発衝撃から自由ではいられない。英ＦＴＳＥ１００指数は前日より１．３８％下落し、ドイツのＤＡＸ指数やフランスのＣＡＣ４０指数も、それぞれ１．２６％と１．７５％急落した。
証券市場を離れた投資家らが、債券市場に押し寄せ、米国債１０年物の収益率は１７ヵ月のうちの最低水準に落ち、２年物の収益率は史上最安値を更新した。２４日、英国やドイツでも、１０年満期国債の収益率は、それぞれ史上最安値の２．８５％と２．１５％へと下落した。特に、英国の１０年満期国債の収益率は、英中央銀行が量的緩和政策（国債買い付け政策）の実施を発表した昨年３月よりも低い水準だ。
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