趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長官候補は２３日、国会人事聴聞会で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の借名口座発言の根拠を問う議員の質問に対し、回避する答弁で一貫した。趙氏は、「意図せず物議をかもし、盧前大統領や遺族、国民に申し訳ない。これ以上、私が発言することは、適切でない」とだけ繰り返した。「何の根拠もなく言った言葉」と言えば、直ちに資質問題になり、「根拠があった」と言えば影響が大きいと考え、適当に「申し訳ない」、「不適切な発言だった」と言って切り抜けようと考えたのだろう。
趙氏は今年３月３１日、機動部隊指揮官約４００人を対象にした講演で、問題の借名口座について発言した。内部の講演用の発言としては、かなり具体的だった。趙氏は２３日、聴聞会で、「インターネットや週刊誌などにも出ていなかったか」という趣旨で話したと説明したが、当時、週刊誌やインターネットではそのような記事はない。「１０万ウォン小切手」という具体的な表現を使っており、警察の報告書で見たのだろうか。ともかく、このように曖昧にする事案ではない。
盧前大統領の借名口座の有無は、すでに国民的関心事になった。盧武鉉財団側が、趙氏者を死者に対する名誉毀損などの容疑でソウル中央地検に告訴しており、発言の真偽を明らかにするため、検察捜査も進められている。与党ハンナラ党では、特別検事制の導入を主張している。趙氏が適当にうやむやにしようとしても、そうできる状況ではない。趙氏自ら、まいた種は自分で刈り取る意味で、知っているすべてを打ち明けなければならない。そして、その結果に対しても、責任を負うべきところは、堂々と負わなければならない。今のような態度では、人事聴聞会を通過しても、検察捜査までフリーパスできない。
この事件を最もよく知る組織は、警察ではなく検察だ。永久保存された捜査記録を再び取り出し、当時捜査を担当した検事らが真実を言うほかない。それが公正な事件の処理だ。検察が、政治的波紋を考慮し、決断をためらう理由はない。盧前大統領の借名口座に関する真実は、誰も覆い隠すことはできず、隠してもならない。
野党は、「盧前大統領を２度殺すことだ」と憤るが、真実を明らかにしないのであれば、むしろそれは真実と国民の知る権利を２度殺すことだ。与野党は、政治的取引でこの問題をうやむやにしてはならない。
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