米国は、独自の対北朝鮮制裁措置と関連して、第３国の政府や金融機関と北朝鮮の取引を遮断するための強制的な国内の法的措置は実施しないことを決めた。イランの核計画関連企業と取引する世界各国の企業に制裁を加える強力な対イラン制裁法と同じ方法を取らないということだ。その代わり、行政命令を通じて、嗜好品の輸入や偽札などの不法活動に関与した北朝鮮の金融口座を封鎖する方法で、北朝鮮に制裁を加える計画だ。
このような内容を骨子とした米国の具体的な対北朝鮮追加制裁措置は、ロバート・アインホーン対北朝鮮・イラン制裁調整官の来週の訪韓の際に韓米間で調整され、米国内の関係省庁との調整を経て、来月発表される予定だ。
追加の対北朝鮮金融制裁と関連して、米国は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動の制裁に向け、北朝鮮の２３の機関や企業、個人を制裁対象リストに載せた行政命令１３３８２号と同様の方法で、嗜好品や麻薬、偽たばこ、偽札などの不法活動をターゲットとする行政命令を発動する方針だ。今回の行政命令の発表でも、制裁対象リストを発表することを前向きに検討している。しかし、米国は、議会で立法を通じて金融取引遮断を強制化する「イラン式制裁方式」を採択しない方針だ。
米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２８日（現地時間）の定例会見で、「世界の国々は、国連安保理決議１８７４号を履行する義務がある。各国が様々な方法で北朝鮮に圧力を加えることを期待する」と国際社会の協力を求めた。
このように、米国がイランと同じ強力な劇薬処方を北朝鮮に適用しないことを決めたのは、今後、北朝鮮が対話のテーブルにつくことに備えた「出口戦略」と関係がある。韓国が、南北経済協力の約５０％を占める開城（ケソン）工業団地を閉鎖しないのも、北朝鮮との関係が改善された場合に備えるためだ。
０５年にバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金２５００万ドルを凍結した当時、米国は、その後、北朝鮮との交渉で凍結資金を解こうとしたが、複雑な国際金融取引のシステム上、非常に困難で複雑な過程を経なければならなかった。もし、イランのように議会立法で制裁を加える場合、これを撤回することは政府の裁量事項とはいかないため、将来に備えた出口は開いておくという考えだ。
米国が、北朝鮮と第３国の取引を断絶せず、国連安保理決議１８７４号の強力な履行に焦点を合わせたのには、北朝鮮を強く圧迫しつつも、退路は残しておくという真意が含まれている
yhchoi65@donga.com
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