１５〜２９歳の若者の就職難に例えた「青年失信」という新造語が出た。大学卒業後、職にありつけず失業者となったり、信用不良者になるという意味だ。今年１〜６月の雇用は２８万程度は増加したものの、若者層の雇用は逆に３万余りが減少した。６月末の青年失業率は８．３％と、全体失業率３．５％の２．４倍に上る。三星（サムスン）経済研究所は、若者の体感失業率を２３．０％と計算した。青年失業者（３７万人）や就職準備者、「浪人」など、若者層の就職ネック層１１６万人あまりを考慮した割合だ。
◆若者の「浪人」は溢れているが、中小企業各社は求人難に苦しんでいる。韓国雇用情報院によるアンケート調査の結果、中小企業の６５％が採用公告を出しても、適した人材を探すことができず、採用に失敗した経験がる。中小企業の空いている働き口は、単純労務職を除いても１５万個に上る。若者層の目線が高いせいもある。地方中小企業を嫌う現象も依然変わっていない。０７年、４年制の大学卒業者が期待する年収は２９５０万ウォン、実際の年収は２２００万ウォンだった。期待値が現実より３４％も高い。０２年はこの比率は１６％だったが、２倍以上高騰したのだ。
◆若者の就職のこのようなミスマッチを減らすのに、青年インターン制度が功を奏している。政府が青年インターンを受け入れる代わりに、中小企業に対し、１人当たり８０万ウォンを６月間、インターンを正社員として採用する場合は約６５万ウォンを６ヶ月間支援するという制度だ。技術革新型中小企業団体であるイノビズによると、昨年の青年インターン２４５０人のうち９１％が正社員となった。朴ヒョンギル・イノビズチーム長は、「中小企業はある程度仕事を身につけた青年インターンを手放そうとせず、青年インターンらも、実際働いてみれば、満足度が高く、残留しようとする」と話した。
◆政府や地方自治体が就職準備生などを５ヶ月間採用する行政インターン制度は、お使い程度の仕事だけを任せるという限界のため、予算の無駄遣いだという批判を受けた。しかし、中小企業の青年インターン制度は、求職難の若者と求人難の中小企業とを結びつける役割をしっかり果たしている。いずれにせよ、人材を採用しようとする企業に対し、財政を支援する無駄遣いの要素を最小化する必要はある。朴チーム長は、「インターンを正社員として多く採用する成長企業に対し、青年インターンをより多く割り振る必要がある」と話した。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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