内閣改造が遅れている中で、政府が仕事に手を付けられずにいる。このため、政府の内外では景気回復、南北関係の改善、主要２０ヵ国（Ｇ２０）サミットなど、重要な懸案が山積している状況で、「行政空白」を懸念する声も少なくない。
６・２地方選挙で与党の敗北で内閣改造説が頭をもたげてから２７日で２ヵ月近く過ぎた。これまで大統領府と政府与党では内閣改造の時点と関連し、「ハンナラ党の党大会（１４日）前後」「補欠・再選挙（２８日）の直前」など様々な話が取りざたされていたが、相変わらず内閣改造の時点は定かでない。来月初めまでに内閣改造が行われなかった場合、光復節（８月１５日、日本植民地支配からの独立記念日）を越すこともあり得るという展望まで出ている。首相をはじめ、誰が交代されるかについても展望が食い違っている。
このような中で、内閣改造の対象に入ると予想される省庁を中心に主要政策についての意思決定が遅れたり、省庁間業務協力が円滑に行われないなど、副作用が現れている。
首相室は鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相の去就が不透明な中で、総負債償還比率（ＤＴＩ）、大企業スーパーマーケット（ＳＳＭ）など、主要懸案と関連した各省庁間の異見を調整する上で本来の役割を全うできずにいると指摘されている。２年近く在任した全在姫（チョン・ジェヒ）長官の交代説が取りざたされている保健福祉部は、社会サービス、グリーン成長プログラムなどと関連した新しい制度を導入したり、従来の制度を補完する作業を内閣改造以降に見送っている。
チョン・ジョンファン長官の交代説が浮上している国土海洋部は最近、不動産取引活性化対策の一環としてＤＴＩ緩和を強力に推し進めたが失敗した後、「物騒な状況であえて波風を立てる必要があるのか」と一歩後退している雰囲気だ。農林水産食品部は、韓国—カナダ牛肉輸入交渉、韓国—中国自由貿易協定（ＦＴＡ）、米の在庫問題など、重大な懸案をめぐって政界と関連省庁との調律が急がれるが、張太平（チャン・テピョン）長官の留任の可否が決まる以降に見送っている形だ。
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