客は、「製品を購入したい」と叫んでいるが、いざ、製品を販売する側は、これといった反応を示していない。韓国型原子力発電所を巡る最近の有様だ。
メキシコやフィリピン、アルゼンチンなどが相次いで、韓国型原子力発電所の導入意思を示し、原発関連企業の株価も高騰している。しかし、政府は、「まだ決まったことは何もない」と、言葉を慎んでいる。昨年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発受注を前後に、気持ちが高ぶったこととは全く違う様子だ。
相次ぐ「ラブコール」について、慶熙（キョンヒ）大学・原子力工学部の黃柱鎬（ファン・ジュホ）教授は、「韓国がＵＡＥ原発受注をきっかけに、『華やかなデビュー』を果たしたためだ」と主張している。トルコとも、原発建設に向けた覚書（ＭＯＵ）まで交わした。黄教授は、「これは米国やフランスなど、従来の原発輸出国に大きなショックを与えた」とし、「原発建設を計画している国々は、優れた原発運営能力に、価格競争力まで備えている韓国に、関心を見せ始めている」と付け加えた。
しかし、知識経済部（知経部）は、「導入意思を明らかにした国が多いことは、嬉しいことだが、トルコも実際輸出までこぎつくためには、多くの段階が残っており、興奮する必要はない」と一線を画した。政府が、徹底的な「低い姿勢」を保っているのも、ＵＡＥ原発受注後、ライバル諸国のけん制が厳しくなったためだ。
知経部の関係者は、「フィリピンやアルゼンチンなどは、韓国だけに原発導入意思を打診したのではないだろう」とし、「ライバル諸国が、韓国けん制に向け、血眼になっている現状で、先に興奮し、全てのカードを見せる必要はない」と主張した。また、「なりふり構わず飛び込むのではなく、事業規模やリスク、国内力量などを考慮してから、参入するつもりだ」と付け加えた。
このような、「静中動あり」の背景には、技術力の上、輸出契約に向けたノウハウまで備えているという自信があるためだ。知経部は、「原発輸出は、技術力に、交渉能力まで加わるべきだ」と主張し、「（北朝鮮に軽水炉の建設のため、組織された）韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通し、政治や経済、外交などあらゆる変数が存在する契約を交わした経験があり、ＵＡＥでは、思い焦がれる入札まで経た」と語った。
一方、政府は、原子力関連人材の需給計画をまとめ、長期的競争に備えるという計画だ。それに向け、国内理工系大学院のうち、数校を選定し、土木や機械などの専門知識や原発関連知識を一緒に教える「トゥートラック」大学院を開設する一方、原発建設や運営経験のある退職者を対象に、再教育プログラムをまとめることについて検討している。
知経部の関係者は、「人材需要や供給についての分析を終え、それに見合う育成計画をまとめている」とし、「関連省庁と議論し、８月中に細部計画を確定する計画だ」と語った。
alwaysj@donga.com
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