李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、大統領政策室長に白容鎬（ペク・ヨンホ）国税庁長を内定した。また、政務首席秘書官に当選３回の与党ハンナラ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員、宗教・市民団体との疎通強化の目的で新設された社会統合首席に朴仁周（パク・インジュ）教育部傘下生涯教育振興院長がそれぞれ抜擢されたと、李東官（イ・ドングァン）大統領広報首席秘書官が正式発表した。
従来の第１、２報道官を統合したワンマン報道官（秘書官級）には、元国会議員の金姫廷（キム・ヒジョン）インターネット振興院長が内定された。
白氏は、李大統領の経済哲学を理解している人物に挙げられてきたが、今回の政策室長内定で、大統領室長に次ぐ事実上大統領府の「ナンバー２」として、経済首席と社会福祉首席、教育文化首席、未来戦略企画官の業務を管掌することになる。
白氏は、記者団に対して、「政策の成功は、対立をいかに調整し、最小化するかにかかっている」と述べ、意思疎通を重視する考えを示した。
鄭鎮碩議員の政務首席内定について、李首席秘書官は「豊富な議会活動の経験とバランス感覚の持ち主で、大統領室長や特任長官とも息を合わせて、与党・内閣・大統領府間や野党との意思疎通を円滑にし、円満で建設的な関係を構築するために架け橋の役割を果たすことが期待される」と強調した。
また、朴仁周院長の社会統合首席内定については、「大統領府と市民団体の間の意思疎通を円滑に導き、場合によっては大統領に苦言を呈することもできる適任者として、宗教、市民団体の長老をはじめ各界から積極的な推薦があった」と説明した。
広報首席には、一時、劉震龍（ユ・ジンリョン）元文化観光部次官が有力視されたが、本人が個人的な事情を理由に固辞したという。金斗宇（キム・トゥウ）メッセージ企画官と申載旻（シン・ジェミン）文化体育観光部１次官の名前も挙がっている。
李首席秘書官は、「そのほかの首席秘書官人事は、当初の目標どおり週末までにまとめて、週明けの月曜日からは仕事ができるようにする」と明らかにした。
民情、外交安保、経済、社会福祉、教育文化首席は留任となった。
yongari@donga.com
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