「中国人医師から人工中絶手術を受ける場合、３０００人民元（５０万ウォン）、韓国人医師から受ける場合、５０００人民元（８２万ウォン）です。胎児が７週間以内ということは、はっきりしているでしょう？７週目を超えた場合、妊娠何ヵ月目かによって料金が加算されます」。
最近、人工中絶を行う産婦人科病院を巡る告発が相次ぎ、検察が堕胎を斡旋した病院の事務長を逮捕・捜査したことを受け、国内の産婦人科が人工中絶手術を嫌い、中国や日本への遠征堕胎を仲介するブローカーが、ネット上で大手を振るっている。
彼らは主に、国内ポータルサイト、ネイバーの「知識イン」のような「知識Ｑ＆Aサービス」を利用している。人工中絶ができるかという質問で検索すると、中国のＡ病院が、「韓国人コンサルタントの直通電話番号」の掲載が目にとまった。電話をかけると、韓国語を話す在中韓国人が電話に出た。「手術を受けるのにどのぐらいかかるのか」と尋ねると、相談者は、「中国人医師は３０００人民元、韓国人医師は５０００人民元」と答えた。さらに彼は、「韓国人医師は産婦人科の専門医であり、豊かな経験を持っているので、心配しなくてもいい」とし、「中国は人工中絶が不法でないので、中国人医師らの腕もよい」と説明した。
彼らは、航空券を買う旅行会社まで紹介したりもする。病院と連携しているＢ旅行会社からは、往復航空券を１０万ウォンで購入できると知らせてくれた。韓国から出発前に、電話で航空便名や到着時間だけを知らせば、病院が患者を出迎える。
また、電話番号を掲載する代わりに、「手術可能な中国病院を教えるから、電子メールを掲載してほしい」という書き込みを残したりもする。
中国医術を信頼できない一部の女性には、日本への旅行を打診したりもする。日本は検診や手術費用が地域によって、１２万〜１３万円（約１５０万ウォン）にのぼる。しかし、飛行機のチケット代まで入れれば２００万ウォンを優に超える。
このように、中国や日本にまで出向き、人工中絶の手術を受けようとするのは、両国の堕胎規定が韓国よりあまいからだ。中国は１９８０年代に産児抑制政策を実施し、堕胎を認めた。最近では、女の子をおろすケースが多く、性別鑑識による女児の堕胎を禁止する法制定を推進している。
日本は韓国のように、原則としては中絶を禁じているが、胎児が２２週目を超えない場合、経済的な理由から胎児をおろすことができ、韓国より手術を受けやすい。
李ウォンヒ保健福祉部・家族健康課長は、「中国は医療紛争の場合、属地主義を適用しており、韓国人が中国で医療事故にあったり、問題が生じたときは、助けてもらえない」とし、「中国で活動している韓国人医師がどのようなキャリアを持っているのか分からないため、気をつけなければならない」と語った。
isityou@donga.com
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