３日から始まった両会（全国人民代表大会＝全人代＝と全国人民政治交渉会議）の席で、胡錦濤国会首席と温家宝首相など中国共産党の首脳部は、「中国創造」や「自主創新（自ら新しいものを創造）」を掲げた。安価な労働力にだけ頼り、物を製造・販売する「中国製（中国製造）」から脱し、新技術や新たな価値により、経済製造方式を質的に変えるという概念だ。ほかならぬ科学技術への投資や知的財産権などを強調したのだ。
胡首席は５日、江蘇省代表団との面談で、「科学技術革命の新時代が到来しており、しっかりとチャンスを握り、中国特色の自主創新を遂げるべきだ」とし、「より多くの技術を開発し、より多くの知的財産権を確保すべきだ」と語った。昨年末、広東省への視察では、「中国で創造した製品を作るべきだ」と促したこともある。
温家宝首相も、全人代の開会式での報告で、「科学技術への財政支出を、昨年より３０％増の１５１２億人民元（約２５兆７０００億ウォン）と見積もった」とし、「自主創新の商品普及やグリーンエネルギー、３世代モバイル通信など、新興産業の発展に向け積極的に支援を行うつもりだ」と発表した。
「中国創造」は、呉邦国・全人代常務委員長や賈慶林・全国政協首席、李長春・常務委員、習近平・国家副主席などの発言の中でも相次いで出た。政策諮問機関である政協や各省、自治区の代表団などからも同じだった。
曆無畏・政協副首席は６日の記者会見で、中国創造の意味を尋ねる質問に対し、「科学技術や文化創達を通じ、産業水準を引き上げ、新たな商品開発や付加価値を増大させ、エネルギー消耗量の削減や環境汚染を防止することなどを意味する」と定義した。中国経済の当面課題や目標を、「中国創造」という一つのカテゴリーで束ねたのである。李副首席は、「昨年の経済成長率は８．７％だったが、アイデア（創意）産業分野は、１７％も増加した」とし、「アイデア産業はこの数年間、飛躍的な発展を遂げている」と付け加えた。
各メディアも、ムード作りに余念がない。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を始め、共産党機関紙人民日報などの主要メディアは、関連論評や記事を出している。官営新華社通信は年明けに、昨年の「中国創造」製品を選定・発表した。
民間からの反応も積極的だ。今年１月、米ラスベガスで開かれた世界電子博覧会「ＣＥＳ２０１０」では、博覧会４３年間の史上初めて講演を行った中国人の周厚健・海信集団理事長が掲げたテーマも同様に、「中国製造から中国創造へとー新興市場の技術や製品」だった。
mungchii@donga.com
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