大統領府関係者が、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、世宗（セジョン）市をめぐる議論にけりをつけるために、重大決断を下す可能性があることを表明したことを受け、重大決断の内容と時期に関心が集まっている。また、李大統領は、６月の地方選挙が終われば、本格的な改憲ドライブをかける方針であり、権力構造改編をめぐり、政界が再び荒波にもまれる可能性も予想される。
●重大決断の真意は
大統領府関係者の２８日の重大決断に関する言及は、△世宗市修正案を現実化するために、△手続き的に推進するものの、△ハンナラ党の議論の結果を見守った後に決定する、と要約される。修正案を国会に提出したので政界の決定を尊重するが、今のように結論を出せないまま国論分裂的な論議が持続するなら、大統領が決断を下す可能性があるということだ。
特に、李大統領が考える重大決断は、政府省庁のいくつかを移す折衷案ではなく、修正案の精神をそのまま生かさなければならないという点を前提としていると、参謀らは話す。省庁や司法機関を移すことは修正案作成の趣旨に反し、政治的名分と行政的実利をすべて失う恐れがあるということだ。
手続き的に推進するということは、国家元首であり行政府の首班である李大統領が出すことができる法的カードを取り上げたものと解釈される。ここには、国民投票付議論も含まれているとみえる。大統領府実務ラインでも、憲法学者らに対して、世宗市問題の国民投票付議の可能性を打診していたことが分かった。ある参謀は、「憲法学者は、６対４あるいは７対３程度で、国民投票に否定的だ。しかし、一般の世論調査では、国民投票を望む意見が多い。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領も、支持の考えを明らかにしている」と話した。憲法第７２条は、「外交、国防、統一、その他の国家の安危に関する重要政策」に対して、国民投票を実施することができると明記している。
大統領府内には、最悪の場合、国民投票を議論できるが、現在のところ失うことのほうが多いという慎重論が少なくない。国民投を実施すること自体が、憲法裁判所の審議対象になる可能性があるうえ、修正案に対する各地域の意見が明確なため、国論分裂を深める恐れがあるということだ。
しかし、李大統領が今月初め、忠清南道（チュンチョンナムド）圏の訪問を検討するなど、世宗市問題をこれ以上傍観できないという考えを持っており、国民投票であれ別の妙案であれ、大統領府が考える手続き的解決策が近く表面化するものとみえる。
●地方選挙後、権力構造再編
李大統領は、地方選挙後、改憲を推進するという確固たる考えがあるという。大統領府関係者は２８日、李大統領の先月２５日のハンナラ党党役員との昼食会合での改憲関連の言及について、「その発言は所信によるものだ」と説明した。
李大統領は昨年９月にも、報道機関とのインタビューで、「統治権力、権力構造に対して制限を設ければ、検討の対象になる」と述べ、制限的な改憲を推進するという考えを明らかにしていた。
しかし、ワンポイント改憲も容易ではないという観測が多い。これまで、政治改革の主要イシューとして議論されてきた再・補欠選挙の回数の調整や現行比例代表制の改善などは、相対的に政界の意見の収れんが容易な方だが、大統領の権力分散を主要内容とする権力構造の改編は、次期大統領選候補の利害を考慮しなければならないためだ。
実際、「未来の権力」とまで言われる親朴（親朴槿恵）系は、改憲を取り上げること自体をよく思っていない。このため、改憲の内容だけでなく、改憲を議論するのかどうかをめぐって、今年後半、政界が熱く燃える可能性が高い。
koh@donga.com
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