權五坤（クォン・オゴン）旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）副所長は２２日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の裁判にかけられる可能性に触れた。権副所長は大韓弁護士協会の主催で開かれた人権環境大会で、「韓国と日本が北朝鮮による拉致行為を真剣に調査し、立証できれば、金総書記をＩＣＣ裁判にかけることもできる」と語った。大韓弁護士協会の行事で、北朝鮮の反人道的犯罪への裁きの可能性が公論化されており、意義深いことだ。
◆ＩＣＣは、国際的犯罪を犯した個人を処罰するため、０２年７月に設立された。集団的殺害犯罪や人道への犯罪、戦争犯罪を扱っている。北朝鮮政権がしでかした拉致や人権弾圧は当然、ＩＣＣによる処罰対象となっている。さらに、金委員長は１９７０年代や８０年代に発生した日本人の拉致を認めた。彼は０２年９月に平壤（ピョンヤン）を訪問した日本の小泉純一郎首相に対し、「（拉致問題は）まことに不幸なことであり、正直に謝罪したい」と語った。
◆ＩＣＣは昨年３月、オマル・アル・バシール・スーダン大統領を、大虐殺や反人道的犯罪容疑で起訴し、逮捕状を発行した。ＩＣＴＹも、ボスニア内戦の時、民族大虐殺の主犯だったラドバン・カラジッチを、０８年１月、ベオグラードで逮捕し、法定に立たせた。北朝鮮指導者らへの処罰を求める各人権団体の動きも活発化している。韓国と海外人権団体の会である反人道犯罪調査委員会は昨年１２月、ＩＣＣを訪問し、１５０人余りの脱北者らが北朝鮮で経験した弾圧事例を盛り込んだ告発状を提出し、金総書記への処罰を要求した。
◆北朝鮮はＩＣＣ加盟国ではなく、ＩＣＣが北朝鮮の犯罪を調査したり、起訴したりすることはできない。国連安全保障理事会が乗り出せば、裁判の管轄権を持つこともできるが、常任理事国である中国が拒否権を行使することが確実と見られ、可能性はない。それでも金総書記への処罰を求める声が強まれば、北朝鮮には大きな圧力として働くだろう。マーチン・ルーサー・キング牧師は、「最大の悲劇は、弱い人々の激しい叫びではなく、善良な人々の身の毛のよだつ沈黙だ」という名言を残した。善良な人々が立ち上がって叫んでこそ、北朝鮮の人権は改善することができる。統一後でも、北朝鮮指導部の反人道的犯罪を処罰するためには、地道に証拠を集めていかなければならない。
方炯南（パン・ヒョンナム）論説委員 hnbhang@donga.com
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