権五奎（クォン・オギュ）元副首相兼財政経済部長官や南相祐（ナム・サンウ）元韓国開発研究院（ＫＤＩ）副院長、高炯権（コ・ヒョングォン）企画財政部局長など、経済省庁や国策研究機関の元・現職の人々が、ベトナムやカンボジア、モンゴルなど、アジア発展途上国の「経済政策のコーチ」として活動することが決まった。韓国経済開発のノウハウの経済コーチが派遣され、伝播する政府開発援助（ＯＤＡ）の形は今回が初めてで、国の存在感を高めるきっかけになる見込みだ。
企画財政部（財政部）は２２日、今年の経済発展を巡る経験共有事業（ＫＳＰ＝Knowledge Sharing Program）の重点支援国に選ばれたベトナムやカンボジア、インドネシア、ウズベキスタンの４ヵ国に経済コンサルタントを１人ずつ派遣し、モンゴルには２人の諮問官を派遣することを決めたと発表した。
ＫＳＰは、韓国の経済発展の経験を途上国に伝授する一種のコンサルティング事業で、韓国型政府開発援助の代表的なモデルとなっている。今回、重点支援国に選ばれた国々は昨年、「韓国経済の発展において、中核業務を担当した人々から経済政策全般の助言を受けたい」という希望を、韓国政府側に伝えてきた。これらの国々は、韓国が派遣する代表コンサルタントら通じ、失業問題のような懸案の解決策だけでなく、マクロ経済政策の樹立に至るまで、包括的なアドバイスを受けることを希望している。
最近、財政部は、インドネシアやベトナムにそれぞれ権元副首相や南元ＫＤＩ院長を代表コンサルタントとして派遣することを決めた。また、ウズベキスタンやカンボジアの代表コンサルタントには、玄定澤（ヒョン・ジョンテク）元ＫＤＩ院長や姜文秀（カン・ムンス）元金融通貨委員会委員の名前が上がっている。コンサルティング期間は３年間で、韓国と該当国を行き来しながら、活動することになる。
コンサルタントらは皆、世界銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関で働いた経験を持っており、英語が堪能で、支援対象国でも知名度が高いという共通点がある。南元ＫＤＩ副院長は、ベトナム企画投資部の諮問官として活動したことがあり、地元政府の高官にもよく知られている。権元副首相はかつて、インドネシア経済開発と関連し、諮問を行った経験があり、インドネシア財務部長官から特別にアドバイスを依頼されたという。
財政部はこれらの代表コンサルタントを中心に、国別に１０〜１５人程度の専門家らで構成されるプロジェクトチームを立ち上げ、来月から、該当国に派遣することにした。周亨煥（チュ・ヒョンファン）財政部対外経済局長は、「ベトナムやカンボジアなどでは、複数の経済発展経験の共有事業が同時多発的に進められており、これらを総合的に管理する必要がある」とし、「各コンサルタントらは『総監督』として、地元政府に経済政策の全般に関する諮問を行うことになるだろう」と語った。
昨年、ＩＭＦから救済金融を受けるほど、深刻な経済危機に直面したモンゴル・財務部の諮問官には、高炯権財政部局長（元大統領府・国政企画首席室・先任行政官）が２２日、公式に任命された。さらに、モンゴル中央銀行総裁の諮問官には、李丙來（イ・ビョンレ）財政部局長（元国家競争力強化委員会・金融先進化チーム長）が任命される可能性が高い。李局長が公式に任命されれば、モンゴル経済政策の２つの柱である財務部と中央銀行の諮問官を、韓国人官僚が同時に引き受けることになる。
１年間、モンゴルに常駐しながら活動予定の高局長は、「韓国が通貨危機を理想的に克服したため、外国の財務部で諮問官として働くことになった」とし、「国策事業の妥当性分析モデルの開発や国富ファンドの造成、経済改革課題の評価といった業務を通てじ、実質的な面で役に立てたい」と話した。
turtle@donga.com
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