米、トヨタリコールで日本に貿易障壁撤廃を迫る

米、トヨタリコールで日本に貿易障壁撤廃を迫る. February. 05, 2010 08:43. yhchoi65@donga.com. トヨタ自動車の大規模リコールを機に、米国は日本に対し、貿易障壁をなくすことを強く促すなど、働きかけを強めている。トヨタ自動車のリコール問題の主務長官であるラフード米運輸長官は３日（当地時間）、トヨタ自動車の最高経営者の豊田章男会長と直接この問題について話し合うと明らかにした。 ロン・カーク米貿易代表部（ＵＳＴＲ）代表は同日、声明を発表し、「日本が廃車インセンティブ制を施行する際、米国産自動車を過度に排除した」と、不満を露にした。カーク代表は、「中古車現金補償制の基準を満たす米国産自動車の台数を制限するという日本政府の今日の発表に失望を禁じえない」とし、「とても残念である」と述べた。 先月、日本政府は自国の中古車現金補償制の対象に米国産自動車をさらに含ませるという方針を打ち出したが、３日、日本政府は補償対象の米国産自動車の台数を当初の予想より大きく減らして発表した。民主党所属のサンダー・レビン米下院貿易小委員長は、「米国の自動車に対して根本的に閉ざされている日本市場を開くため、日本政府と積極的に接触しなければならない」と強調した。 ラフード長官は同日、「トヨタ自動車の安全問題について、トヨタ自動車の会長と直接話し合う」と述べた。そのうえで「この問題はとても深刻であるため、私が直接豊田章男会長と会って、話をしなければならない」とし、「こうしなければ今回の問題がどれほど深刻なのか理解してもらえないため、引き続き働きかけていく」と強調した。 さらに、「日本政府が欠陥の有無を調べるように指示したプリウスに対し、米国もブレーキに欠陥があるかどうか調べる」と話した。 ラフード長官は、２日に「トヨタが米国政府の圧力に耐えかねてリコールを実施した。リコール措置が取られたトヨタの車両を保有しているドライバーは、車両の運転を中断して早速修理に出さなければならない」と述べ、波紋を広げた。 一方、米交通安全当局は、トヨタ自動車の電子速度制御システムの欠陥の可能性を集中的に調査している。米運輸省のある幹部は、「運輸省傘下の高速道路安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車両内の電磁波障害が速度コントロールシステムの誤作動を誘発する可能性を調べている」と話した。米運輸省は、トヨタのリコール問題に関連し、民事制裁金の賦課を検討しており、トヨタ自動車の急加速に関連し最少１５件以上の集団訴訟が提起されている状態だ。