元韓国軍捕虜と北朝鮮拉致被害者について、北朝鮮は存在そのものを否定している。北朝鮮は、「国軍捕虜問題は、５３年の停戦協定にともなう捕虜交換で終了している。『義挙入国者』がいたとしても、拉致被害者は存在しない」と主張している。
このため、過去の政府で、国軍捕虜と拉致被害者は、南北交渉の過程で、「戦争とその後の時期に行方が分からない人々」という曖昧な表現で呼ばれた。離散家族の再開では、「特殊離散家族」という名前で、国軍捕虜１２人、拉致被害者１６人が家族と会っただけだ。
政府が把握している韓国戦争後の拉致被害者は５０５人。船員が４３９人で最も多く、６９年に北朝鮮にハイジャックされた大韓航空機乗客１１人、軍や警察出身の拉致被害者２７人、そのほか（海外拉致被害者や学生）が１８人だ。５５年、金スングィ氏らテソンホ号の船員１０人が西海（ソヘ・黄海）で初めて拉致され、最近では００年に中国吉林省延吉市で、金ドンシク牧師が北朝鮮に拉致された。このうち、これまで帰国した拉致被害者は８人だけだ。
拉致被害者らは、長い間、監禁と暴行を受け、強制労働を強いられたという。このような理由を挙げて、帰国した拉致被害者４人は０６年に、真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）と国家人権委員会に、北朝鮮労働党と金正日（キム・ジョンイル）総書記に対して告訴状を提出したことがある。
また、政府は、約５１０人の国軍捕虜が、北朝鮮で生存していると把握している。これは、帰国した国軍捕虜の証言をもとにした推定値であるため、実際は推定値より多い可能性が高い。停戦協定締結当時、国連軍司令部は、国軍約８万２０００人が捕虜として北朝鮮に抑留されていると推定したが、８３４３人だけが送還された。
北朝鮮人権情報センターが０８年に発表した報告書「国軍捕虜問題の総合的理解」によると、国軍捕虜の多くは、北朝鮮の炭鉱、鉱山、鉄道労働者として強制動員され、社会生活や子どもの教育などで差別を受けて暮らしてきた。国軍捕虜は９４年、故チョ・チャンホ少尉（帰国後、中尉として予備軍編入）が北朝鮮を脱出して以降、これまで７９人が帰国した。
政府は、北朝鮮地域に埋められている国軍の遺体が３万９０００体にのぼると推定している。これは、非武装地帯（ＤＭＺ）を含め、韓国と北朝鮮全域に埋められていると推定される約１３万体の約３０％にのぼる。韓国地域の戦死者の中では、これまで約３３６０体の遺体が発掘されたが、北朝鮮地域では１体の遺体も発掘されていない。
国防部遺体発掘鑑識団関係者は、「仁川（インチョン）上陸作戦とソウル奪還後、北進が始まった５０年１０月から中国共産軍の介入による５１年１月の１・４後退の時に戦死した国軍が大半と見られる」と話した。
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