もし、南北首脳会談が実現するなら、北朝鮮は過去のように大規模の経済支援を要請するものとみえる。北朝鮮側は昨年１０月、南北間シンガポール秘密接触の時も、首脳会談の見返りに金剛山（クムガンサン）および開城（ケソン）観光の再開と大規模な食糧支援を望んだという。外交安保ライン関係者は２９日、「北朝鮮が首脳会談にしがみつく最も大きな理由はカネだ」と断言した。
金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも、首脳会談でコメと肥料を支援したことがあった。国連制裁措置と貨幣改革の後遺症で、その時よりも経済事情がさらに悪化しているため、北朝鮮が韓国の援助に頼らざるを得ないという見方が多い。
北朝鮮が、大規模経済協力プロジェクトや投資を求めてくるという話もある。１回だけの援助よりも、安定的に収益が出る産業基盤やインフラ設備を望んでくるという観測だ。北朝鮮は昨年１０月、中国の温家宝首相が平壌（ピョンヤン）を訪問した時も、石油と食糧援助の約束を取りつけたほか、「経済技術協力協定」、「ソフトウェア産業分野交流・協力了解文」などを採択した。北朝鮮が最近、韓国の産業銀行に該当する国家開発銀行を設立したのも、同じ脈絡と見える。国家開発銀行の対外窓口の機能をしている朝鮮大豊国際投資グループの総裁は、韓国通とされる朴チョルス氏だ。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）政府は、対北朝鮮支援に慎重な姿勢だ。北朝鮮政策の骨組みの「非核・開放・３０００」構想は、「北朝鮮の核放棄→北朝鮮経済を輸出主導型に転換→４００億ドル相当の国際協力資金の投入→１人当たり国民所得１０年内３０００ドル達成」の順にまとめられている。核放棄が大前提だ。このため政府は、首脳会談をするには、北朝鮮が納得のいく経済支援が必要だという点を認めながらも、非核化に進展がない状態で現金を渡すことはできないという点を強調している。大統領府のある参謀は、「私たちが宣言した言葉がある。非核化に可視的な成果がない状態で、従来の原則を破ってまで北朝鮮にカネを渡すなら、過去の政府と違いがないという非難を受けざるを得ない」と話した。
にもかかわらず、最近では北朝鮮支援に対する政府の態度が、過去よりも柔軟になったような兆候が見られる。北朝鮮が、核を放棄するという「意志」を示すなら、経済支援が可能だという側に変わりつつあるのだ。むろん、この場合も、支援を一度にするというのではなく、核放棄の進展段階に連動して規模を調節する考えだ。一部では、非核化の現実的目標に対しても、物理的な核廃棄ではなく、核兵器を統制可能な水準に縛る程度で設定せざるを得ないのではないか、という声も出ている。
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