韓国とインドは、両国関係を従来の「長期的協力パートナーシップ関係」から、「戦略的パートナーシップ関係」に格上げすることを決めた。また、今年１月１日から発効された包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ）をもとに、交易規模を１４年まで３００億ドルに増やすことを決めた。
国賓としてインドを訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、ニューデリーの首相官邸で、マンモハン・シン首相と首脳会談し、このような内容を柱とする韓国・インド間共同声明を採択した。
●戦略的パートナーシップ関係に格上げ
両国が戦略的パートナーシップ関係を結ぶことを決めたのは、今後、経済だけでなく、政治や外交、安保など全面的な協力を強化するという、両首脳の意志が反映されたためだ。１９７３年に国交樹立した両国は、０４年１０月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のインド訪問の際、「平和と協力に向けた長期的協力パートナーシップ関係」を樹立した。
インドがこれまで戦略的関係を樹立した国は、国連安全保障理事会・常任理事国や日本、ドイツ、カザフスタンの８カ国のみ。わが国は、米国とは包括的・戦略的同盟関係を、中国やロシア、ベトナムとは戦略的協力パートナーシップ関係を、メキシコなど８カ国とは戦略的パートナーシップ関係を結んでいる。
韓国とインドは、戦略的関係の樹立をきっかけに、特に防衛産業分野での協力強化を図るものと見られる。両首脳は今年上半期に、防衛産業軍需共同委員会を開催する一方、強固な政治・安保協力体制の構築に向け、外交次官を首席代表とする外交安保対話を決めたのも、そのような流れに沿ってのことである。
李大統領は、会談でインドが進めている５億ドル規模の空軍訓練機買換え事業に、韓国製基本訓練機ＫＴ−１が選ばれるよう協力を要請したという。インドの訓練機買換え事業は、来年上半期に発注が行われる見込みだ。
●５年内、３００億ドルの交易規模達成
両首脳が、交易規模を５年内に３００億ドルまで拡大すると合意したことも、注目に値する。わが国としては、世界２位の人口（１２億人）と４位の購買力を持つインドを、新たな成長エンジンとする戦略があるからだ。両国間交易規模は、０８年は１５６億ドルに達したものの、昨年は１２１億ドルと、やや減少した。
両首脳は、原子力協定の交渉開始を巡る問題についても議論した。インドは現在、１７基の原子炉を稼動しており、６基を建設している。また、追加で２０基（６万３０００ＭＷ）程度の原発建設を推進している。大統領府関係者は、「政府間協定が締結されれば、企業の参入スピードも速まるだろう」と期待を示している。韓国電力公社の金雙秀（キム・サンス）社長は、李大統領との随行経済人との朝食会で、「（政府間協定問題が解決されれば）、２、３ヵ月以内に開発協力が行われるような気がする」と語った。
さらに、李大統領は、ポスコがインド国営石油公社（ＯＮＧＣ）から受注したオリッサ州の製鉄所建設が早期に着工できるよう協力を要請した。ポスコによる製鉄所建設プロジェクトは、総投資費が１２０億ドルと、わが企業の海外投資事業としては史上最大規模となる。
両首脳は会議直後、情報技術（ＩＴ）や科学技術、宇宙の平和利用に関する覚書（ＭＯＵ）の締結式典に出席した。
yongari@donga.com
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