北朝鮮が１１日、平和協定締結に向けた会談を提案したことで、０８年１２月以降中断されている６者協議にさらなる難題が突きつけられた。さらに、ロバート・キング北朝鮮人権担当特使が言及した北朝鮮人権問題、北朝鮮が認めたウラン濃縮核開発問題も新たに取り上げるべき議題だ。６者協議の交渉を今後、段階別、議題別ではなく「グランドバーゲン」（一括妥結方式）で進めるという合意に至ることも鍵だ。
●平和協定の議論はどのように始めるのか
平和協定の問題に対する北朝鮮の態度に、最近微妙な変化が感知されているというのが韓国政府の見方だ。政府当局者は１２日、「北朝鮮の平和協定の主張は、過去には非核化議論が詰まった時に、米国側に責任を転嫁するための『補完用』だったが、最近では、非核化議論の代わりとなる『代替用』として扱っているようだ」と話した。２度の核実験で北朝鮮はもはや核武装を終えており、すでに保有している核兵器は放棄できないという姿勢で対応しているということだ。
このような北朝鮮の態度は、絶対に受け入れられないといのが、韓国政府の立場だ。北朝鮮は、「非核化を軌道に乗せるには、まず米朝間の信頼づくりが必要であり、そのためには、平和協定から締結しなければならない」として、米朝間平和協定を６者協議の進展の前提条件に提示しているためだ。
これに対して韓米両国は、「北朝鮮の可視的な核廃棄の動きがあり、北朝鮮が本当に非核化の道に進む時、平和協定体制の議論を始める」という原則で対応している。しかし、可視的な非核化措置が何か、北朝鮮に同調する中国をどのように説得するのかについて、韓米両国間の具体的な対策がなく、６者協議が開催されれば、平和協定をめぐる攻防で時間を浪費する恐れがあるという展望もある。
●「譲歩できない北朝鮮人権問題」
１１日にキング特使が、「北朝鮮人権問題は、６者協議の脈絡で議論可能だ」と言及したことも、今後、６者協議の巡航を確信できなくしている。北朝鮮も反発するだろうが、北朝鮮人権問題を扱うという米国側の意志も固いためだ。
昨年１１月１７日、上院の承認を経たキング特使は、臨時職だったジェイ・レフコウィッツ前特使と違って常勤の大使級だ。キング特使は、ボズワース対北朝鮮政策特別代表やソン・キム６者協議代表とともに、国務省東アジア太平洋国傘下の北朝鮮政策課に所属している。特に、米議会が６者協議で北朝鮮の人権問題を扱うことを強く要請しており、キング特使が６者協議代表の１人として参加する可能性もある。北朝鮮人権問題は、米朝関係正常化の議論の過程で必ず取り扱われる課題でもある。米国は、旧ソ連や中国との関係正常化でも、△安全保障、△関係改善、△人権改善を３大争点として扱っている。
●最大難航のウラン核開発問題
北朝鮮のウラン核開発問題は、非核化の議論の最大争点になるものとみえる。北朝鮮は昨年６月、国連安全保障理事会の制裁に応えた外務省声明で、ウラン濃縮計画を稼動していることを明らかにした。しかし、同問題が実際に６者協議の交渉の場で十分に議論されることは容易ではなさそうだ。
政府当局者は、「北朝鮮の主張は、国連の制裁決定により、独自でエネルギーを確保するために軽水炉建設を決定し、必要な核燃料を供給するためにウラン濃縮を始めたというものだ。これは、ウラン核開発が以前から推進されていたことを否定し、まるで制裁決定時から始めたかのような主張だ」と話した。
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