大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭は、「三星（サムスン）の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長など、経済界の関係者７１人への恩赦を、経済５団体名義で最近、大統領府に建議した」と明らかにした。孫会長は１６日、ソウル中区（チュング）・太平路（テピョンノ）クラブで、開かれた年末懇談会で、「全国民の念願である平昌（ピョンチャン）冬季五輪の招致のためにも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員である李前会長は、一日も早く恩赦を受けるべきだ」とした上で、このように語った。
孫会頭は、「平昌五輪の開催準備はできているが、（実際の招致は）準備だけ整っているからできるものではなく、招致活動が非常に重要だ」とし、「李会長が今回恩赦を受ければ、平昌五輪の招致に向け、力をふるって先頭に立っていただけるだろう」と期待を示した。
李前会長への恩赦の可能性について孫会頭は、「大統領府の本音は分からない」としながらも、「前から社会の多くの方々が、李前会長への恩赦の必要性について述べているだけに、うまくいくだろう」と語った。さらに、「（スポーツ界や経済界共に）時期的に見て、今は李前会長に積極的に取り組んでもらわなければならない」とし、「来年２月（カナダ冬季五輪）ほど、ＩＯＣ委員らが一堂に会するチャンスはなかなかないため、（その前に恩赦を受けてほしいという）願いが多い」と伝えた。
孫会頭は、李前会長への恩赦は、国内経済の回復にも大きく貢献するだろうと主張した。氏は、「（李前会長が三星による投資を導き、国内での全般的投資を活性化させるだろうという」財界の意見に同感している）とし、「このような内容も、恩赦建議案に一緒に盛り込まれている」と付け加えた。
経済５団体がまとめた恩赦建議対象者リストには、李前会長のほか、李鶴洙（イ・ハクス）前三星副会長、金宇中（キム・ウジュン）元大宇（テウ）会長、金俊起（キム・ジュンギ）東部（トンブ）会長、劉常夫（ユ・サンブ）元ポスコ会長、朴健培（バク・ゴンベ）元ヘテ会長、張震浩（チャン・ジンホ）元眞露（チンロ）会長など、７１人の経済人が含まれているという。
一方、大韓跆拳道（テコンドー）協会長であるハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員や大韓野球協会長であるハンナラ党の姜升圭（カン・スンギュ）議員も１７日、李前会長への赦免の必要性に触れた。洪議員は、「李前会長までが、ＩＯＣ委員職を剥奪されることになれば、従来３人だった韓国人ＩＯＣ委員は、１人も残らなくなり、我々のスポーツ外交に大きな支障を来たすだろう」と述べ、「李前会長が、これまでＩＯＣ委員として、果たしてきた少なからぬ役割を見過ごしてはならない」と語った。
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