米国と日本との間の最大の懸案である沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、両国関係が急激に悪化している。岡田克也外相は８日、普天間問題を議論してきた日米の閣僚級作業グループによる協議の中断を決定したことを明らかにした。岡田外相は、「連立（与党）の話、先送り論、新しい場所を探す話が出てきたが、これらは作業グループを超える話だ」とし、「日本政府の議論の結果、作業グループはなくなってしまうかもしれない」と述べた。
来年の日米安保条約改正５０周年を迎え、両国首脳が合意した同盟関係強化に向けた政府間協議の開催に対して、米国側が一方的に先送りを通告した直後のことであり、日米関係が急速に冷え込む様相を呈している。
両国間の対話の扉も次々に閉じられている。バラク・オバマ大統領は最近、気候変動問題について主要国の首脳と電話会談したが、鳩山由紀夫首相は除かれた。また、米国務省高官たちが、普天間問題を説明するために米国を訪れた鳩山首相の側近の寺島実郎・多摩大学総長の面談要請を拒否した。コペンハーゲンの国連気候会議での日米首脳会談も不透明な状況だ。
その背景には、日本の民主党政権発足後、普天間飛行場移設に関する既存の日米政府合意を覆そうとする鳩山内閣の行動と、これに対する米国の不信がある。鳩山内閣は、普天間問題の決定時期について「年内決定」と「来年先送り」の間で何度も態度を変え、米国の不信を招いた面が大きい。
より重要な「普天間飛行場の移設候補地」の選定について、△両国が既に合意している沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移転、△沖縄県外または日本国外への移転、△沖縄嘉手納基地への統合、△第３の候補地の物色——などをめぐって一進一退の様相を呈し、米国を憤らせた。堪えかねた日本メディアも一斉に批判に出たほどだ。
ジョン・ルース米駐日大使が４日、岡田外相に、「このまま行けば、日米関係に支障を来たすだろう」と警告したのに続き、知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官も８日、東京で開かれたシンポジウムで、「日米同盟が白紙になるのではないか」と述べ、日本政府の態度を問題視した。米国は、普天間飛行場の移設問題が本土兵力を含む東アジア駐留米軍の全体的な再編問題と連結しており、引くことはできない状況だという。
既存の日米合意を覆そうとする日本の動きにこれほど強く反発する米国の対応を見ると、実際に日本がこのような決定を下す場合、両国関係がどれほど動揺するのかを予測するのが難しいほど、日米同盟が岐路に立たされている。
jkmas@donga.com
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