北朝鮮の出版物などの著作権保護業務を代行している社団法人「南北経済文化協力財団」（経文協）が、国内の出版社に圧力をかけて著作権料を受け取り、北朝鮮に渡していることが明らかになった。
６日、国会外交通商統一委員会所属の尹相鍱（ユン・サンヒョン）ハンナラ議員が入手した統一部の「経文協の北朝鮮著作権仲介事業実態報告書」によると、同団体は０５年から現在まで、北朝鮮の作家が書いた小説や歴史書物などを出版している国内の零細出版社に訴訟などを起こして著作権料を受け取り、そのうち６７万６５２５ドルを北朝鮮に送った。
経文協は０４年当時、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政府の支援を受けて、３８６社会運動出身の人々が設立した団体で、任鍾鉊（イム・ジョンソク）元ヨルリン・ウリ党議員が理事長を務めている。同団体のホームページには、民主党の李美卿（イ・ミギョン）事務総長が常任顧問に、宋永吉（ソン・ヨンギル）最高委員と禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンが副理事長に名前が上がっている。
統一部は報告書で、「経文協が北朝鮮側との合意書などを根拠に圧力をかけ、国内の零細企業は仕方なく要請を受け入れている」と指摘した。経文協はこれまで、損害賠償訴訟を通じて９件の賠償を受け取り、２件は現在訴訟中だ。対象は、「イム・コクチョン」、「ファン・ジニ」、「高麗史」、「朝鮮古典文学選集」などの著作物だ。
また、報告書は、「経文協は、出版社が中国側の代理人を通じて著作権契約をしたものも『虚偽』だと主張して、業者を圧迫してきた」と明らかにした。実際に、ポリ出版社は、北朝鮮文学芸術出版社を代行する北京所在の高麗民族文化研究院と著作権譲渡契約を結んで本を出版したが、経文協はこの契約を無効だと主張して別の出版社と契約を推進したため、訴訟に至った。
統一部は、「経文協の事業パートナーである北朝鮮の『著作権事務局』の実体が確認されておらず、著作権料が著作権者に伝わっているかどうかも不透明だ」として、著作権料の伝達過程に疑惑を提起した。特に、経文協は、著作権料のうち１億２７００万ウォンを北朝鮮に伝えずに保管し、政府の指摘を受けた後、裁判所に供託した。統一部は昨年から、経文協の協力事業許可を取り消す案を検討していたが、法律紛争を憂慮して、今年初め、是正を勧告する「調停命令」だけ下した。しかし、大統領府側は、「北朝鮮で著作権者保護が不透明であるために、経文協が国内出版業者を訴訟で脅迫し、著作権料を徴収する問題が起こっている」として、事業取り消し案を検討中であることを伝えた。
これに対して経文協の金起鍱（キム・ギヒョン）企画室長は、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「私たち団体に強制調停権がないので、やむを得ず訴訟などを活用した。韓国側企業も保護し、北朝鮮側の著作権も保護する方向で折衝しようと努めてきた」と説明した。また金室長は、「北朝鮮の著作権者が直接賠償を要求してくるケースもあり、著作権料が北朝鮮の著作権者に伝わっていると把握している」と明らかにした。
sunshade@donga.com
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