２７日、東京外国為替市場では２日間も円高ドル安が進み、日本の輸出企業と内需企業は悲喜こもごもの状態となっている。中国などの発展途上国への輸出が回復し、経営改善の兆しを見せていた日本の輸出業界は、「円高津波」により冷え込んだものの、輸入業界は「円高還元セール」に乗り出している。
「円高還元セール」とは、円高を受け、輸入品の日本国内での価格を従来のように維持しながら、追加の利益が発生した分だけ、顧客に還元するという意味だ。
円高が日本の輸出業界に及ぼす打撃は深刻だ。日本の輸出企業は、今年下半期（７〜１２月）、予想為替相場を１ドル＝９０円台と一度上方修正したが、再び１ドル＝８０円台に上がると、手のうちようがないという反応を示している。輸出企業各社は、取引企業とドル建てで決済を行うケースが多く、同量の輸出をしても手にする収入は減るためだ。
今年下半期の予想為替相場を１ドル＝９０円と上方修正したトヨタは、１円の円高ドル安が進むたびに、年間営業利益は３００億円（約４１００億ウォン）ずつ減ることになる。トヨタは、下方修正した予想為替相場により、今会計年度の営業損失は７５００億円から３５００億円に減ると予想したものの、円高により業績改善は不透明となった。
輸出比重の高い電子業界も同様に足元の火となっている。海外の売上高の割合が半分を占めているパナソニックは、円高ドル安が１円進むたびに、年間営業利益が２０億円ずつ減り、ソニーやシャープも１円の円高ドル安が進むたびに、それぞれ１０億円ずつの営業利益が減少する。
東芝の佐木則夫社長は同日、日本マスコミとのインタビューで、「現在のような円高が続けば、大手企業すら事業は立ち行かなくなりかねない」と懸念を示した。新日鉄の宗岡正二会長は、「いかなる政策を講じてでも、円高を阻止しなければ、日本経済に深刻な打撃を与えるだろう」と強調した。
一方、輸入会社や旅行会社は円高を受け、製品やサービス価格を引き下げるなど、大々的な割引イベントに取り掛かっている。輸入靴の流通会社「ＡＢＣマート」ヤ輸入ワイン会社各社は同日から、「円高を顧客に還元するセール」に踏み切り、流通会社「イトーヨーカドー」は来週から割引セールに入る。
一方同日、東京外国為替市場で取引された対ドル円相場は、取引開始直後、円買いが集中し、１ドル＝８４．８０円まで円高ドル安が進んだものの、午後に入ってやや持ち直った。
changkim@donga.com
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