早ければ来年から、韓国国民が中国に旅行したり中国国民が韓国を訪問する際、ビザを取らなくても済む見通しだ。また現在、日付が決まっている祝日や祭日は月曜日や金曜日など、曜日基準に変わり、３日間の連休が増えることになる。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日、江原平昌郡（カンウォン・ピョンチャングン）の龍平（ヨンピョン）観光団地が主催した第３回観光産業における競争力強化会議の中で、首相室や文化体育観光部、外交通商部、教育科学技術部、行政安全部など９つの省庁から計４４の細部的実践課題が盛り込まれた「韓国観光の先進化に向けた戦略」と題した報告を受けた。
まず、来年５〜１０月、中国上海で開かれる世界博覧会をきっかけに、韓中両国間のビザ無し入国が、段階的に推進される。文化部や法務部、外交部などは同日、不法滞在の懸念の少ない中国人観光客に対して３０日間、ビザ無しで入国する案などを、年内にまとめる計画だと明らかにした。
また、法廷公休日が土日と重なり、実際の休日が減る今の休日構造を変える案も検討される。今年、わが国の公休日は計１１８日だったが、実際休んだ日数は１１０日だった。米国や日本、中国などは法廷公休日を含めた休日と実際休んだ日数が同じだ。
公共部門における観光需要の拡大に向け、公務員らの年次休暇などの休暇使用も義務付けられる。特に来年から、年次休暇を多く使った部署のトップであるほど、高い点数をつける方式を取り入れ、成果評価に年次休暇の使用実績を反映する計画だ。現在、６年以上勤務した公務員は１年間最大２１日間の年次休暇を使うことができる。年次休暇を使わない場合は現金で補償を行っているが、今年の公務員全体における年次休暇の補償費予算は６６７６億ウォンだ。
政府はまた、校長の裁量で７日間以内で休業できる「校長による裁量休業制度」が形骸化していると見て、これが学校現場で定着できるよう、取り組むことにした。このようになれば、連休の増える両親と裁量休業などによる休む子供が一緒に、家族旅行をする機会が多くなる見通しだ。
そのほか、△中低価格の宿泊施設の拡大に向けた容積率緩和や融資条件の緩和、△貸切バス事業者への車両の毎月の返済金の猶予、△麗水（ヨス、世界博覧会）、△大邱（テグ、世界陸上選手権大会）など、大規模な国際行事を誘致するところに対しては、免税店の新規設置の許容などを推進することにした。これを通じ、政府は２０年までに年間１０日程度の国民の観光参加日数を３０日に、９０億ドル水準の観光収入は３００億ドルに増やす方針だ。
李大統領はこの席で、「（金融サミットの首脳会議が開かれる）来年は、わが観光産業は真の意味での先進化を達成しなければならない。（外国人観光客の）数の重要だが、質を高める必要もある」と述べた。また、「経済が成長しても雇用がそれに追いついていくことができず、問題だ」とし、「サービス業に重点を置き、政府はさまざまな努力を傾けている。観光という産業はよい雇用を多く作り出すことができる」と強調した。
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