検察捜査官２名が、組織暴力団のように振舞う事業家から２年間、約６０回にわたり、１億４０００万ウォンの接待を受け、検察が捜査を行っている。忠清南道論山市（チュンチョンナムド・ノンサンシ）の７級公務員は、この２年間、約４１億ウォンの予算を横領し、監査院に摘発された。国税庁の某局長は、妻が運営するギャラリーの美術品を税務調査対象の企業に、高く買わせた疑いで検察に逮捕された。地方環境庁の６級公務員は、環境影響評価会社に便宜を図った見返りとし、３６回のゴルフ接待と賄賂を受け取ったことで摘発された。昨日と一昨日で、新たに明るみに出た公務員の汚職だ。
ここに入り、公職者による不正・汚職事件が絶えず発生している。検察が昨年３月から今年９月まで、国家予算や各種補助金、基金などを横領した疑いで摘発した公務員は６９６名で、横領金額だけでも１０００億ウォンに達する。その中には、障害者らに支給されるべき２６億ウォンの手当てを着服した公務員、２億７０００万ウォンの軍糧の米３５５０俵を市販した陸軍元士もいる。この前は、税務公務員がクレジットカード偽造加盟店と結託し、犯罪行為に目を瞑る代わりに金品を受け取っていたことが摘発された。大統領府行政官らの不正や汚職事件も、たびたび起こっている。政府が強い意志を持ち、公職社会の隅々を探し出しているところに「カビ」が出ることがあったら幸いだが、そう考えるのも困難な状況だ。
公職者の汚職の清算は、李明博（イ・ミョンバク）政権の１００大国政課題の１２番目となっている。李大統領は、８・１５慶祝の挨拶をはじめ、機会あるたびに「公職社会の汚職に断固対応する」と強調した。ところが、一昨日、発表された国際透明性機関の汚職認識指数が示すように、改善の兆しが見えてこない。
政府は汚職事件が発生するたびに、監察チームを立ち上げ、取り締まりに乗り出すなど騒ぎ立てるが、ほとんどの場合、その場限りで終わってしまう。公金を横領・流用したり、金品・接待を受けた公務員は、懲戒や刑事処罰とは別に当該金額の５倍まで取り立て、賄賂横領罪で３００万ウォン以上を罰金刑を言い渡された公務員は、直ちに退出する内容の国家公務員法の改正案がまとめられているが、国会で５ヵ月以上眠っている。
収賄公務員の起訴比率は、全体事件の平均起訴率より低い４０％にも及んでいない。汚職が明るみに出ても、告発を見送らせ、仲間かばいに汲々としているからだ。李大統領が重ねて約束した公職社会の汚職清算の誓いが空しく感じられるほどだ。
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