日本の民主党が、在日同胞を含む永住外国人に地方参政権を付与する法案の概要を作成したと、朝日新聞が１０日付で報じた。付与の対象は、「日本と国交のある国またはこれに準ずる地域の出身者」に限定される。これが確定すれば、日本と国交を結んでいない朝鮮籍の総連系の在日同胞には、地方参政権が与えられない。拉致問題に対する否定的な世論と法案に反対する保守寄りの議員を説得するためのものとみえる。
同紙によると、民主党は法案に「我が国と外交関係がある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限り、地方参政権を付与する」と明記する方針だ。地方参政権が付与される具体的な対象は、韓半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住権者だ。日本と国交を結んでいる韓国、中国国籍の保有者と国交はないが「これに準ずる地域」である台湾出身者などがこれに該当する。これは鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の外国人参政権推進派議員連盟が０８年に提言した内容とほぼ同じだ。
民主党は、海外居住の日本人に同等の権利を認める国の永住外国人に限り地方参政権を付与する「相互主義」はとらない方針だ。
同問題が動き出したのには、政界の実力者である小沢一郎民主党幹事長の考えが大きく作用した。当初、鳩山首相と小沢幹事長は、来年１月の定期国会に関連法案を提出する考えだったが、５日に鳩山首相が国会答弁で「反対や障害を押し切って強行するつもりはない」と明らかにし、多少停滞するように見えた。鳩山首相の発言は、自民党だけでなく民主党内でも少なからぬ反対勢力がいる敏感な問題を争点化しないという意図から出たものだ。
しかし、鳩山首相の発言後、同問題に否定的な展望が相次いだため、小沢幹事長の指針を受けた山岡賢次国会対策委員長が６日、「今臨時国会で法案を提出し通過させる」と発言した。「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」事務総長の川上義博民主党参議院議員も最近小沢幹事長に会い、法案提出の約束を取りつけた。民主党は、議員立法の形で法案を提出し、採決に党議拘束をかけない案を検討している。
jkmas@donga.com
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