「政権後の大幅賃上げを」預保労組が会社側に裏合意を要求

「政権後の大幅賃上げを」預保労組が会社側に裏合意を要求. October. 28, 2009 08:02. legman@donga.com jaeyuna@donga.com. 金融公企業である預金保険公社（預保）の労働組合が、今月中旬頃、「今年の賃金を引き下げる代わりに、李明博（イ・ミョンバク）政権の任期が終わった後に賃金を大幅に引き上げる」という裏契約を会社側に要求していたことが分かった。 預保関係者は２７日、東亜（トンア）日報の取材に対して、「最近、労組が今年の賃金を５％引き下げる案に同意する条件で、３年後の２０１３年に賃金を一度に１５％以上引き上げる内容の裏契約を結び、公証まで受けるよう要求した」と明らかにした。会社側は、、「労組の要求が不当だと判断して拒否した」という。 産業銀行、輸出入銀行、資産管理公社、信用保証基金などの金融公企業が、雇用創出の財源づくりへの参加を求める政府の勧告により、賃金カット案を相次いで出している中、労組が裏契約を要求した事実が確認されたのは今回が初めて。 金融界では、一部の金融公企業が、預保の労働組合が要求したものと同内容の裏契約をすでに結んだとされている。このような内容が事実だと確認される場合、公企業の最高経営者が李明博政府が進めてきた公企業革新を無力化する裏契約を結んだことになり、大きな波紋が予想される。 預保は、もはや労組との交渉は厳しいと判断し、一般の社員に対する賃金引き下げをあきらめる代わりに、チーム長クラス以上の幹部の賃金を５％引下げ、残業を原則的に禁止するよう業務指針を変更し、２２日から施行に入った。残業をするには、職員が申請した夜勤を部署長が承認するか、部署長が職員に夜勤を命令する手続きを踏まなければならないが、きわめて例外的なケースを除いて、夜勤の承認と命令ができないようにしたのだ。 裏契約の要求と関連して、ソン・ミンホ預保労組委員長は、「交渉過程で出た言葉にすぎず、文書化されたわけではない。経営者側が真摯に議論に臨んでほしいという趣旨を伝えようとして、誇張された面があった」と話した。