玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官が２３日、国会の国政監査で、元韓国軍捕虜や拉致被害者問題の解決に向けて、一定の対価を支払って連れ戻す、いわゆる「ドイツ政治犯の送還方式（フライカウフ＝「自由を買う」という意味）」を積極的に検討する考えを明らかにし、関心が集まっている。
政府当局者は２６日、「政府は、以前からドイツの政治犯送還方式で、拉致被害者や韓国軍捕虜問題を解決する必要があると考えてきた」とし、「どのような対価を払うか、また、誰が全面に出るのかなど案が具体化されても、徹底して秘密裏に進めることを原則としている」と明らかにした。このような非公開の原則は、ドイツ政治犯の送還方式によるものだ。西ドイツは、政治犯の送還を徹底的に秘密に進め、送還をめぐる協議には政府ではなく教会が乗り出した。
対価のほとんどを現金や石油、貴金属などの現物で提供した西ドイツの例をそのまま採用するのは困難とみられる。世論が、北朝鮮への現金提供には否定的だからだ。玄長官が国政監査で、「必ずしも西ドイツのモデルをそのまま取り入れるわけではない」と述べたのは、この点を念頭においての発言とみられる。対価は、大規模なコメ支援となる可能性が高い。
これに関連して、統一研究院の孫基雄（ソン・ギウン）主任研究委員は、昨年、統一部の依頼でまとめた報告書の中で、西ドイツの例を韓国の現実に応用した「Ｋ−フライカウフ」案を示した。報告書は、「北朝鮮が、韓国から獲得した外貨を核兵器開発に使っているという国内外の批判があるだけに、現物支援の原則を明確に示すべきだ」とし、「元韓国軍捕虜や拉致被害者は存在しないと主張する北朝鮮の立場やメンツを傷つけることがないよう、徹底的に秘密を守るべきだ」と提言している。そのうえで「大韓赤十字社が、政府に代わって民間の役割を担うことが適切だ」とした。
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