偽のブランド商品が税関まで通り、「輸入した本物」として、ネットのショッピングモールなどで流通していたことが明らかになった。仁川（インチョン）本部税関は２１日、「本物認証書を偽造し、『ポロ・ラルフローレン』のＴシャツを本物のようにだまして販売した輸入業者や販売業者を摘発し、商標権違反の容疑で検察に告発した」と明らかにした。彼らは本物認証書などの通関書類を偽造し、税関による取締りを避ける手口を使った。
●偽造した書類で税関も通過
税関によると、９月初頭、在韓米国大使館からポロＴシャツが大手のオープンマーケットでとんでもない安い値段で売られているという通報が寄せられた。調査の結果、販売業者はソウル恩平区（ウンピョング）に住む６０代のＡ氏で、米国に住んでいる息子（３６）と組んで、この１年間、該当ショッピングモールを通じて偽のポロＴシャツ１０００枚あまりを販売してきた。Ａ容疑者の息子は、東南アジア地域で製造された偽物を本物に化けさせ、国内に持ち込む役を任された。
関税庁・調査統括課の関係者は、「通関の段階で全数検査を行うのは不可能なことで、輸入される物量の５％程度を選別して検査している」とし、「残りは書類で確認しているため、正式な通関書類を揃えていれば、本物か偽者かを見分けるのは難しい」と話した。書類だけ偽造すれば、偽商品も正式の輸入製品になりかねない。
また、ほかの輸入業者「Ｂ」氏は昨年７月、ポロ本社による物量注文書や米法務法人の本物公証書などを偽造し、偽のポロＴシャツ１万枚を国内に持ち込んだ。Ｂ容疑者はこれを直輸入の本物だとだまし、東大門（トンデムン）の衣類卸売市場に６０００枚、ネット上のショッピングモールに３０００枚を流通させ、今年６月、仁川（インチョン）空港の税関により商標権違反の容疑で摘発された。
金容疑者が持ち込んだポロＴシャツは、ネット上のショッピングモール「ワンアデー」で本物として売られたが、後になって偽物であることが分かった。
ワンアデー側は直ちに、この事実を公知し、被害補償に乗り出した。ワンアデーの李ジュンヒ社長は、「当初、商品が本物でない場合、２００％の補償を約束したものの、消費者からの信頼を失わないため、販売価格の３倍を現金で補償した」とし、「我々のような専門家すら騙されている。消費者らはもっとひどいだろう」と話した。同ショッピングモールは今回の事件で１億ウォンの被害をこうむった。
●オープン・マーケットは免責
特許庁が与党ハンナラ党の金正靛（キム・ジョンフン）議員に提出した国政監査資料によると、昨年１年間、Ｇマーケットやオークション、ＳＫ１１番街、インターパークのオープン・マーケット上位４社から摘発された偽造商品は、販売額基準で８５億８００万ウォンに上る。しかし、偽造商品を購入した消費者への補償はきちんと行われていない。
特に、個人販売者と消費者とを直接仲介するオープン・マーケットは、仲介業者以上の責任を負わない。オークションはホームページに「登録された販売物品や物品の内容は、（株）イーベイオークションではなく、個別の販売者ら登録したものであり、（株）イーベイオークションは仲介システムのみ提供しており、その登録内容については一切の責任を負わない」と告知している。ほかのオープン・マーケットも同様だ。公正取引委員会・電子取引チームの関係者は、「電子商取引法第２０条では、通信販売の仲介業者には責任がないことを予め告知する場合、責任を免ずるように規定している」とし、「現行の法律では仲介業者に責任を問うことができず、法律の改正を推進している」と説明した。
オンライン上のショッピングモールだけの問題ではない。税関を悠々と通関した偽商品は、オフラインの売り場にまで流れる。特に、商標をはずした中古売買品は、真偽をわきまえる方法がない。チョン・ウンギョンさん（仮名、３６）は最近、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の中古品を取り扱うブランドショップで、１９０万ウォンを払ってブランド・バックを購入した。チョンさんは、「偽物を見抜くぐらいの目は持っていると思っていたし、中古品の販売者も振いにかけたはずだと信じた。しかし、すぐ毛玉ができ、本物かどうか疑わしかった。再び売り場を訪ねたところ、販売業者も同様に、オンライン上の中古の売買サイトから購入したことが分かり、びっくりした」と不満をぶちまけた。
韓国衣類産業協会の李ジェギル法務チーム長は、「一般の消費者は真偽をわきまえることができないため、被害を受けないためにはブランドから正式な使用許可を受けた販売先から製品を購入し、正常価格より２０〜３０％以上安ければ、偽物と疑ってみるべきだ」と話した。
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