ＫＡＩＳＴに対する国会・教育科学技術委員会の国政監査では、徐南杓（ソ・ナムピョ）総長が就任以来、意欲的に進めてきた「オンライン電気自動車（ＯＬＥＶ）」と「モバイル・ハーバー（Mobile Harbor＝動く港）」事業の適切性が議論の舞台にのせられた。徐総長就任以後、大幅に増加した寄付金の出所と運用に対する指摘も出た。
ハンナラ党の朴英娥（パク・ヨンア）議員は２０日、「ＫＡＩＳＴが今年、政府の補正予算の支援を受けて進めているモバイルハーバーは、似たような『フローティング・ハーバー』などがすでに登場しており、国内に小規模のモバイル・ハーバーを販売する会社もある」と述べ、事業の適切性を指摘した。朴議員はまた、「オンライン自動車事業は、車両から出てくる電磁波が人体露出基準の最大３０倍に達する」とし、「結論的に２つの事業は、何の検証もなしに推進されている事業だ」と批判した。
これに対して徐総長は、「電磁波は測定環境によって違ってくるため、乗車する時が一番重要だ。我々が測定したときは、基準値をはるかに下回っていた」と釈明した。
民主党の金椿鎮（キム・チュンジン）議員は、「ＫＡＩＳＴが今年５月、学校内のインターナショナルセンターの工事を行ったＡ業者と３２億９９６０万ウォン規模の契約を締結して作った契約書を見ると、この業者が払うことにした発展基金５億ウォンを除いた２７億９９６０万ウォンだけが工事負担費となっている」と指摘し、「リベート」の疑惑を提起した。純粋な寄付行為というよりは、工事発注の見返りとして寄付金をもらった可能性が高いという指摘だ。
ＫＡＩＳＴ側は、「入札広告を出す時、総工事費と寄付金、総工事費と寄付金の差額の純工事費を書くようにした」とし、「書かなくても関係がなく、純工事費が一番低い順で交渉して発注すると事前に公示し、どの業者も異議を申し立てなかった」と釈明した。ＫＡＩＳＴは昨年、６５０億ウォンの寄付金を集め、全国の私立大学のうち１位に付けている延世（ヨンセ）大学（４８１億ウォン）より１６９億ウォンが多かった。
doyoce@donga.com
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