昨年の行政試験・行政職の最終合格者２４２人中５１．２％の１２４人が女性だった。行政試験史上初めて女性合格者の割合が５０％を超えており、首席合格者は７年連続して女性だった。昨年の外務試験の女性合格者は全体の６５．７％に上り、司法試験の合格者のうち女性の割合も３８．０％と高まった。いわば、「３試」のみならず、７級や９級公務員の採用試験でも、女性のパワーは強まっている。
◆「人気職業」を巡る採用過程での女性の躍進は新しいことではない。伝統的に女性が好む教師職は、若い男性教師はなかなか目にできないほどだ。主要メディアにおける新人記者も、かつては女性は毎年１人や２人に止まったが、最近は半分ほどが女性記者だ。民間や公共部門における組織生活に必要な徳目である業務能力や情熱、リーダーシップやロイヤルティにおいても、並々の男性職員は顔負けするほど、能力を認められている女性人材を簡単に見つけることができる。
◆しかし、先進国と比べれば、わが国の女性の社会進出は依然として足りない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０ヵ国の女性の経済活動参加率は、昨年末現在、平均６１．３％だが、わが国は５４．７％と、２７位に止まっている。トップのアイスランド（８２．５％）は８０％を超え、スウェーデンやノルウェーもそれぞれ７８．２％と７７．４％に上る。また、韓国の女性雇用率は５３．２％と、２４位だった。一部の職種を中心とする女性の進出は大幅に増えたものの、国全体から見れば、女性の社会活動に依然として障害が少なくなく、「職域の偏差」が激しい。
◆経済活動への参加率や雇用率を算定する際に外される専業主婦の場合、ＯＬより社会的役割や個人的やりがいが低いとは言えない。子育てや家事など、母親や妻としての役割に専念しながら、人生のやりがいや達成感を感じる主婦も多い。しかし、職を求めるのに、女性だという理由だけで、有形・無形の社会的壁にぶつかり、差別を受けることになれば、それは別の問題である。女性人材の活用は、少子高齢化時代における経済成長の新たなエンジンとなるだろうという分析も出ている。さまざまな職種の女性らが、採用や昇進の過程で性別による不利益も、特別恩恵もなく、男性と同様に能力中心で競争することができる環境を整えるのは、国の成長潜在力の強化という見方からも望ましい。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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