国税庁、年金管理公団、国家情報院、郵便局、警察庁、カード会社、信用情報会社、大学、景品イベント…。「ボイス・フィッシング（Voice Phishing、電話金融詐欺）」が偽る機関は数え切れないほど多い。国情院は昨年初め、担当チームを構成し、中国内のボイス・フィッシングの拠点に関する情報収集に力を入れた。国内に無差別に電話をかけるコールセンターは、中国東北３省から最近は監視が手薄の南部に移動しつつある。国情院は、広東省のあるコールセンターに中国朝鮮族同胞を侵入させ、犯罪装備の写真を撮り、中国公安当局に送った。これまで、韓中合同の捜査で、マンションで合宿していた中国同胞テレマーケッターなど１３の組職、１２９人を逮捕する成果をあげた。
◆０６年下半期以降、国内で被害が発生したボイス・フィッシング事件は約２万件、被害額は２０００億ウォンにのぼる。検挙率は６４％で、９０％に迫る一般事件の平均検挙率に及ばない。中国や台湾にあるコールセンターは捜査できないうえ、国内の通帳募集チームや現金引き出しチーム、送金チームが細かく組織化されており、一網打尽が容易ではない。
◆日本では０４年以降、電話金融詐欺事件が頻発した。高齢者に電話をかけて、子どもや孫を偽って「オレ、オレ」と言って通帳に送金させる事件が多発し、「オレオレ詐欺」とも呼ばれた。日本は、被害者が届け出れば、金融機関が犯罪に利用された口座を凍結し、６０日以上失権公告を実施するなど、手続きを経て、被害者に金を戻す「振り込め詐欺救済法」を昨年６月から施行している。韓国も、０７年１月から、「詐欺資金支給停止制度」が施行され、ボイス・フィッシングの被害者が送金した金は凍結できるが、法的根拠がないため、被害者は金を取り戻すことができない。制度の補完が急がれる。
◆ボイス・フィッシングの電話の多くが外国からかかってくるので、電話機に国際電話識別表示がなされれば、電話に出る人は注意できる。携帯電話の場合、ＳＫテレコムが１日から同サービスを始め、ＬＧテレコムは来月から、ＫＴは１２月から開始する。有線電話は、すでに５月から実施されている。ボイス・フィッシングは、電話に出る人が注意するのが最善だが、通信と金融、捜査当局が緊密に協力すれば、事前の備えと事後の収拾を今よりもうまくできるだろう。
洪権憙（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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