米政府が景気低迷によって打撃を受けた自動車メーカーに対して支援を行う「中古車への現金保障プログラム」が効果をあげている。燃費のよい新車を購入すれば、政府から最大４５００ドルまで現金の保障を受ける制度の実施から１ヶ月足らずで、購入申請が３９万台も殺到している。人気車種のリストには、日本や韓国車（現代のエラントラ）が上位に上り、「外国系メーカーのみ恩恵を享受している」という苦情が出ている。ところが、販売トップは米フォードの中型車「フォーカス」で、ＧＭシボレーの小型車「コバルト」の販売も急増した。
◆ＧＭはこのような雰囲気を追い風に、生産を増やしている。これを受け、交替勤務組を追加投入し、時間外労働を一部復活させ、一時解雇した労働者１３５０人を復職させ、工場の閉鎖計画を延期することにした。ＧＭは年明けに、従業員７０００人を解雇したのに続き、役員の３５％と数千人の従業員を削減する計画だった。景気のよい時には多かった時間外手当も、この数年間はほとんど無かった。これからは、労働者らは時間外勤務により、懐が暖かくなる模様だ。
◆ＧＭは今回、オハイオ州・ローズタウンの組立工場に８００人、カナダ・オンタリオ州・インガーソル工場に５５０人を復職させる。ローズタウン工場は昨年夏以降、天国と地獄を行き来している。原油価格の高騰を受け、小型車の人気が高かった時は、３交替勤務までやらされたが、新車販売が激減してからは、１組のみ残されたりもした。ＧＭが景気によって雇用をフレキシブルに運用できるのは、一時解雇（ｌａｙｏｆｆ）が米企業では日常化されているためだ。普通、解雇は新入職員から、景気が回復されてからの再雇用は古参職員から適用され、職種などによって、その順番が決まっている。今後も新車販売が再び減ることになれば、雇用も一時的には無くなる
◆国内の大手企業は、労組の反発のため、景気現状に合わせて雇用を調整するのが難しい。不況の時は、企業によって希望退職を行った場合はあるが、一時解雇の後の復職方式は、０１年から０６年にかけて、ＧＭ大宇（デウ）の事例にだけ見られた。労働者としても解雇かどうかの選択肢しかなければ、解雇を避けるために、極端的な闘争への参加誘惑を受けやすい。双龍（サンヨン）自動車事態も、労使が事前に一時解雇のような雇用の柔軟化策対策をまとめておいたなら、極端的な闘争を避け、相互の被害を増大させる必要まではなかっただろう。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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