労使対立激化の錦湖タイヤ、労働庁に大規模リストラを届出

労使対立激化の錦湖タイヤ、労働庁に大規模リストラを届出. August. 19, 2009 08:45. sys1201@donga.com. 賃金をめぐる団体交渉の問題で深刻な労使対立が続いている錦湖（クムホ）タイヤが大規模なリストラの届出書を提出した。１８日、労働部によると、錦湖タイヤは１７日、光州（クァンジュ）地方労働庁に全体勤労者の１７．９％に当る７０６人をリストラするという届出書を送った。 錦湖タイヤは、届出書にリストラの理由について△経営悪化△累積赤字の拡大△損益構造の悪化による工場運営規模の縮小やそれによる余剰労力の発生などを挙げた。経営上の理由からリストラを行う際、３０日前までに労働部長官への届出が義務付けられている。解雇予定日は来月１６日。また錦湖タイヤは、リストラ基準による個人別勤務成績表をすべての従業員に送った。会社側は１０日から希望退職者を募集したが、申請者は２０人程度に過ぎないという。 錦湖タイヤは５月から賃金団体交渉を進めてきたが、交渉に進展がなく、労組は先月１日からストと怠業を展開してきた。労組は、△基本給８万７７０９ウォンの引き上げ△昨年の追加成果給と今年の成果給の協議△設備投資の履行、国内工場の競争力確保などを要求した。しかし、会社側は、△賃金凍結△昨年の追加成果給は支払い不可△福利厚生の中断など６つの項目を示し、会社側の提案が受け入れられない場合、リストラに踏み切ると明らかにしてきた。 労組側は、「（リストラは）経営の失敗を労働者に転嫁する行為」と位置づけ、争議対策委員会を開き、闘争のレベルと今後の対応策について議論することにした。場合によっては、全面ストも辞さないという立場だ。いっぽう会社側は、「そもそもリストラが目標ではなかったが、労組が交渉の妥結を拒否し続けたため、限界に達した」と説明した。 錦湖タイヤ問題は、労組執行部の選挙とあいまって、長期化するという分析が少なくない。次期労組執行部の選出のための選挙は来月２日。また、上級団体の全国金属労働組合と全国民主労働組合総連盟がどこまで介入するかによって、事態がさらに拡大する可能性もある。