来年１月から、世界的な競争力を持つインドのコンピューター・プログラマーや経営コンサルタント、英語の補助教師など、サービス分野の専門人材が韓国内に入るものとみられる。また、韓国製自動車部品や船舶、軽油などの関税が下がり、対インド輸出が大幅に増える見込みだ。
外交通商部・通商交渉本部は７日、韓インド間の包括的経済パートナーシップ協定（ＣＥＰＡ＝Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の公式署名に先立ち、協定文の内容を６日、公開した。ＣＥＰＡとは、経済全般の包括的協力を強調する通商用語であり、実質的には自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様の効力を持つ。インドは昨年１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は１０５２ドルだったが、人口が１１億５０００万人で購買力評価基準のＧＤＰは３兆２８８３億ドルに上り、米国や中国、日本に次ぐ世界４位の消費市場だ。
協定文によると、韓国は協定発効後１０年間に品目数基準で、インド製輸入品の９３％（輸入額基準で９０％）に対し、関税の撤廃や引き下げを行う。インドも同様に、韓国製輸入品の８５％（輸入額基準で８５％）に対し、関税を撤廃あるいは削減しなければならない。
企画財政部・ＦＴＡ国内対策本部当局者は、「新興巨大経済圏であるブリックス（ＢＲＩＣｓ＝ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国と交わした最初の自由貿易協定だ」としながら、「日本や中国、欧州連合（ＥＵ）などに先立ち、インドと協定を結んだことにより、市場での先取り効果が期待される」と述べた。
政府は９月の通常国会で、韓インド間のＣＥＰＡに対し、批准同意を要請する計画だ。インドは先月、内閣で最終承認を済ませており、韓国内で批准同意案が可決されれば、６０日後、直ちに発効される。両国は、来年１月１日に発効させる見通しだ。一方、両者は主要農水畜産物を解放対象から外すことに合意し、米、牛肉、豚肉、トウモロコシ、ニンニク、たまねぎなどは、これまで通り、輸入が禁止される。
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