メディア関連法の無効を主張し、場外闘争中の野党民主党が、でたらめな嘘で国民を欺いている。民主党は、独自の広報物を通じて、東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）日報を「反民主、反庶民、反統一守旧メディア」と決めつけ、「これらが放送社を所有すれば、普段の癖から、歪曲捏造報道が日常の事となり、ひたすら李明博（イ・ミョンバク）政権を称える少数特権勢力の機嫌だけに合わせた『御用ニュ−ス』に血眼になることは明らかだ」と主張した。丁世均（チョン・セギュン）代表は、「東亜日報など３紙が放送に進出すれば、世論の独占で国民が健全な判断ができない。メディア法で言論の自由が消え、民主主義が後退することになる」と主張した。
ここまでくれば理性を失ったも同然だ。東亜日報が、憲法に明示された自由民主主義と市場経済、法治を尊重し、法案と政策に反対し、デモをしても適法手続きに従わなければならないと言うことが、なぜ反民主なのか。消耗的な政争を止めて国民生活を考えることが、なぜ反庶民なのか。北朝鮮の無理強いを叱咤し、韓半島の平和を脅かす北朝鮮の核の廃棄と北朝鮮住民の人権に対する関心を促すことが、なぜ反統一なのか。
本紙が歪曲捏造報道をしたとか、放送に進出すれば「御用ニュ−ス」をするという主張は、深刻な名誉毀損にあたる。本紙は、現政権に対しても、明確に是々非々を問い、少数特権勢力の機嫌を伺ったことはない。軍事独裁時代、本紙が権力と不正を監視し、批判の先頭に立って圧力を受けた時、むしろＭＢＣのような放送社が権力に取り入って機嫌を伺った事実を民主党は忘れたのか。
世論の独占が深刻なのは放送だ。韓国言論財団の調査によると、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＣ３社の地上波放送が、新聞、放送、インターネットを含んだ全体世論市場で占める影響力は５７％だ。３紙は８．２％にすぎない。放送３社の売上高市場占有率は、０７年基準で、全国の４４地上波事業者の中で８１％にもなる。新聞が放送に進出しても、総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの持分は３０％しか持てない。新聞も同じだが、放送チャンネルの選択は、国民にある。むしろ、先の政権で、でたらめな新聞法を作り、市場進入と退出に何の制限もない新聞市場に対する占有率規制を与えることで言論の自由を抑圧したのが、今の民主党だ。
民主党のこのような嘘を見ても、手をこまねいている政府与党も無責任だ。昨年の「狂牛病牛肉政局」と今年の「盧武鉉（ノ・ムヒョン）自殺政局」で、民主党と左派勢力の虚偽宣伝煽動に十分に対応できずあのように痛い目に遭っても、まだ正気を取り戻していないのか。
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